会計基準への対応と財務諸表の適正性確保
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たに公表されたリース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を明示した。財務諸表への影響額は評価中である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。」
会計基準等を把握し、変更へ対応するための加入・研修体制が継続している。当期に未適用の会計基準等はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は177,319千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当期首から適用した状態が継続している。売上高及び売上原価は177,319千円減少したが、利益への影響はないと開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は164,247千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準により、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価は164,247千円減少したが、利益への影響はないと開示されている。会計基準適用後の取扱いが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し」
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を適用した状態が継続している。収益認識会計基準の適用による当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は148,287千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
従来2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。時価算定会計基準等も同時期から適用しており、いずれも四半期財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を当事業年度末の財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準について、従来の検討中という状態から、2022年3月期首からの適用予定を明示した。財務諸表への影響額はなお評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中です。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新収益認識基準について、適用時期及び財務諸表への影響額を引き続き検討・評価中としている。 - FY2018新収益認識基準の適用検討有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用時期については、現在検討中です。」
新たな収益認識会計基準及び適用指針を未適用として開示し、適用時期及び財務諸表への影響額を検討中としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しています。」
第１四半期会計期間からの減価償却方法変更が第３四半期累計期間にも引き続き適用されている。変更後の減価償却費は63,999千円減少し、営業利益等は各40,452千円増加したと開示されているが、新たな会計方針変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しています。」
第１四半期会計期間からの減価償却方法変更と、その第２四半期累計期間における減価償却費39,896千円、各損失27,645千円の減少影響が引き続き開示されている。新たな会計方針変更は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期会計期間の減価償却費が18,138千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,596千円減少しております。」
新中期経営計画を契機に生産設備の使用実態を見直し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。会計方針変更が当第１四半期会計期間から実施され、損益への影響額も開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更を当事業年度にも適用しているが、会計基準等への対応に関する新たな重要変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期会計期間からの減価償却方法変更を引き続き開示しており、会計基準等への対応に関する新たな重要変更は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正及び実務対応報告に基づき、建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、会計基準等への対応を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。」
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして記載している。