製造物責任・産業事故・大規模災害
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
カネカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社が、安全確保の観点から自主的に実施している太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について、今後必要と見込まれる対策費用等を計上しております。」
太陽光発電引込ケーブル6,803棟の点検・交換に関する製品保証費用2,502百万円を計上し、不具合原因は他社納入ケーブルの品質と判明した。 - 2026-05-14顕在化決算
「不具合の原因が他社から納入された引込ケーブルの品質にあることが判明しております。」
太陽光発電引込ケーブルの不具合について、点検・交換を継続し、原因が納入ケーブルの品質にあるとの技術的検証結果と対策費用を記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 504」
当中間連結会計期間に災害による損失504百万円を特別損失として計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「食品値上げ報道等による買い控えが広がっています。大型台風などの天候不良もありましたが、価格改定や高付加価値品の販売拡大により業績は回復しています。」
食品事業で買い控えと大型台風等の天候不良が実際に発生し、業績環境に影響したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に米国で発生した大寒波に伴う損失額について計上しております。」
大規模自然災害リスクについて、米国の大寒波に伴う災害損失1,099百万円が当期に計上され、リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「Foam & Residential Techsについては、台風、地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷のなか、販売が拡大しました。」
台風・地震などの自然災害による漁獲量減少や土木・建築工事の遅れが、販売環境に影響したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「モディファイヤーについては、第１四半期における主要原料ブタジエン価格の急変による採算悪化に加え、米国で発生したハリケーンの影響を受けました。」
米国で発生したハリケーンがモディファイヤー事業の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全に流通し、安全に使用できる製品の提供に万全の対策を講じております。加えて、万一製品事故が発生した場合に備えることを目的に当社グループ全体をカバーする賠償責任保険を付保しております。」
製品安全・保安防災を継続し、グループ全体をカバーする賠償責任保険を対策として記載している一方、事故・災害リスクは残存している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは安全を最優先に保安防災に取り組んでおりますが、想定外の産業事故や地震などの大規模災害により主要な製造設備が損壊し、財物保険のカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。」
保安防災を進める一方、産業事故、地震、主要設備損壊、保険超過費用の可能性を示している。