海外事業展開と為替変動のリスク
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-13。
カネカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「戦闘状態にあるイラン情勢下、企業経営の環境が一変し、日本および世界経済が危機への対応に迫られています。加えて、経済のブロック化が進み、国際協調が難しい一年となりました。」
従来の地政学・貿易摩擦・中国経済等の不透明要因に加え、イラン情勢、経済のブロック化、国際協調の困難化が明示され、海外事業環境の不安定要因が広がっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国関税政策をめぐる世界経済への影響は長期化が予想され、先行きはますます不透明な状況です。」
従来の地政学リスクや米中摩擦等に加え、米国関税政策の世界経済への影響が長期化する見通しを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「足元では中東情勢の悪化など地政学リスクが高まり、米国・日本の政治情勢が不安定化するなか、先行きの見通しは不透明となっています。」
中東情勢の悪化、地政学リスクの高まり、米国・日本の政治情勢の不安定化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、世界の分断が深刻化し、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクによる影響が続きました。また、欧米の金融引き締めや中国経済のシュリンクが、グローバル経済の回復の足かせとなっています。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め等に加え、世界の分断の深刻化、中東情勢の悪化、中国経済のシュリンクを挙げ、海外事業環境の不安定要因が広がっていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢が緊迫化。地政学・カントリーリスクが世界の景気回復を遅らす大きな要因となっています。欧米は金融引き締めが継続し、米中摩擦や中国経済のシュリンクなどを原因として、グローバル経済の停滞が続いています。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め、為替変動等に加え、中東情勢の緊迫化、地政学・カントリーリスク、中国経済の縮小を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧米でのインフレと高金利政策の継続や中国経済の回復の遅れから景気減速の流れは変わらず、グローバル経済の停滞が続きました。サービス業などで一部回復がみられるものの、製造業は軟調で今後の回復の足取りは不透明な状況です。」
欧米のインフレ・高金利、中国経済の回復遅れ、製造業の軟調さを、従来からの海外事業環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、コロナ禍から回復が進む一方でウクライナ情勢が膠着し、エネルギー・資源価格の高騰、インフレの進行と金融引き締めが複雑に絡みながら減速感が強まる流れとなりました。」
コロナ禍からの回復要因がある一方、ウクライナ情勢、エネルギー・資源価格、インフレ、金融引き締めが重なり、世界経済の減速感と不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ウクライナ問題を契機としたエネルギー・資源高騰、各経済圏でのインフレの拡大と金融引き締めを背景に、第３四半期会計期間は景気に急ブレーキがかかり、為替の変動もあって不安定な情勢となっています。」
ウクライナ問題、エネルギー・資源高騰、インフレ、金融引き締め、為替変動を背景に、景気に急ブレーキがかかり世界経済が不安定化したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ感染による社会影響が緩和に向かう一方、ウクライナ情勢の混迷、エネルギー・原材料価格の高騰と下落、世界的なインフレの加速と金利上昇による景気減速、大幅な円安進行など不安定な情勢で推移しました。」
海外事業環境について、ウクライナ情勢、インフレ・金利上昇、円安、エネルギー・原材料価格変動などの不安定要因を引き続き列挙している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰に加え、第１四半期連結会計期間後半より、中国・上海ロックダウンの影響や欧米での歴史的インフレ進行と金融引き締め、為替の変動やサプライチェーンの混乱の継続が重なり、先行きの不透明感がますます高まっています。」
海外事業環境について、従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢、上海ロックダウン、歴史的インフレ、金融引き締め、為替変動、サプライチェーン混乱を不透明要因として列挙している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、インドのロックダウンの影響を受け減収減益となりました。」
海外事業に関するリスクについて、インドのロックダウンが実際に減収減益の要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が力を入れている海外市場の景気減速が業績の大きなトリガーになりました。」
海外市場の景気減速が、販売減・利益減として当四半期の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）の業績は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷および円高影響により、売上高は299,855百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は12,817百万円(前年同期比28.9％減)」
円高とアジア・欧州需要の鈍化が、上期の売上高・営業利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の激化により、中国経済のみならず技術的に繋がる世界のサプライチェーンに影響が波及し、景気の減速が顕在化してきました。」
米中貿易摩擦が中国経済だけでなく世界のサプライチェーンへ波及し、景気減速が顕在化したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の激化、中東、アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題など不安定な政治経済状況」
海外事業環境について、貿易摩擦・地政学的リスクに加え英国のEU離脱問題を含む不安定要因が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の激化に加え、中東、東アジアに限らない世界的な地政学的リスクについての懸念が広がり」
海外事業環境について、保護主義政策を起点とする貿易摩擦と世界的な地政学的リスクへの懸念が広がったと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、円高の影響を強く受け、前連結会計年度（以下、前期）に比べて、売上高が7,004百万円減収（1.3％減）の548,222百万円、営業利益が5,055百万円減益（13.2％減）の33,164百万円となりました。」
円高の影響が全社の売上高・営業利益の減少要因として顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済も、住宅投資などで一部回復が見られるものの、個人消費は低迷し、急激な円高の進行が企業業績に影響を与えております。」
急激な円高が企業業績に影響を与えていると記載し、為替変動の影響が継続して顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済も、急激な円高の進行や株価下落により企業業績に影響が出始めています。」
急激な円高が企業業績に影響し始めたと記載しており、為替変動リスクの影響が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における事業活動には、予期できない法律、規制、税制などの変更や移転価格税制による課税、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。」
海外展開に伴う制度変更、課税、政治・社会的混乱と為替変動をリスクとしている。