保土谷化学工業（4112）・リスク対処
事業活動に伴う訴訟提起リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。」
訴訟提起の可能性は引き続き記載される一方、通期末時点で大きな影響を与える訴訟はないと明示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。」
訴訟提起リスクは継続しているが、当年度末時点で大きな影響を与える訴訟はないと明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟提起リスクについて、重要な変更がないと明示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
コンプライアンスを重視する一方、事業活動に伴う訴訟提起の可能性がリスクとして記載されている。