中国経済の横ばいと過剰設備の課題
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
保土谷化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする海外での景気減速により、輸出貨物の取り扱いが低迷し、大幅な減収となりました。」
中国等の海外景気減速が輸出貨物取扱いの低迷と物流関連事業の大幅減収として表れたとの説明が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「輸出貨物の取り扱いにおいて、中国等での景気減速により大幅な減収となりました。」
中国等の景気減速が輸出貨物取扱いの大幅減収として表れたとの説明が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「輸出貨物の取り扱いにおいて、中国等での景気減速により大幅な減収となりました。」
中国経済について、従来の回復・堅調さの説明から、中国等の景気減速が輸出貨物取扱いの大幅減収として事業に表れたとの説明へ変化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、世界的には、中国は既に新型コロナウイルス感染拡大以前の経済水準まで戻しているものの、欧米では感染再拡大により、経済を含め、すべての活動が制限を受けている状態が継続しています。」
従来減速傾向とされていた中国について、感染拡大以前の経済水準まで戻ったとの説明に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え対策を行っているものの、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等、景気は減速傾向となっています。」
中国景気の減速傾向、輸出鈍化、米中貿易摩擦という説明が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え対策を行っているものの、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等、景気は減速傾向となっています。」
中国景気の減速傾向、輸出鈍化、米中貿易摩擦という説明が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え効果が表れておらず、インフラ投資の伸びの鈍化や、米中貿易戦争を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となっています。」
中国景気の減速傾向が続く中、景気下支え政策の効果が表れず、インフラ投資・輸出の鈍化が明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国経済は、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となりました。」
インフラ投資の減速と米中貿易摩擦を背景とする輸出鈍化による中国景気の減速傾向が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済は、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となりました。」
インフラ投資の減速と米中貿易摩擦を背景とする輸出鈍化による中国景気の減速傾向が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済は、堅調な消費の一方で、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となりました。」
従来の堅調さ維持という説明から、インフラ投資の減速と輸出鈍化を背景とした景気減速傾向の説明へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「中国経済は、個人消費やインフラ投資が減速したものの、良好な雇用・所得環境や輸入の拡大を背景に、景気は堅調さを維持しました。」
中国景気の堅調さは維持されているが、従来のインフラ投資・個人消費の増加から、両者の減速と雇用・所得環境、輸入拡大を要因とする説明に変わっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「中国経済は、インフラ投資の増加や、所得増を背景とした安定的な個人消費により、景気は堅調に推移しました。」
中国景気の説明が、従来の底堅い推移から、インフラ投資と所得増を背景とした堅調な推移へ変わっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「中国経済は、不動産、製造業投資が落ち込んだものの、インフラ建設投資の増加や、所得増を背景とした個人消費の堅調な推移により、景気は底堅く推移しました。」
中国景気の底堅さは継続しているが、従来の金融政策や不動産投資、過剰設備の説明から、不動産・製造業投資の落ち込みとインフラ投資・個人消費を要因とする説明に変わっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「中国経済は、引き締め気味の金融政策の影響が不動産投資で出始めているものの、個人消費の拡大や、道路や鉄道などのインフラ投資の増加により、景気は底堅く推移しました。」
中国景気の底堅さは継続しているが、従来の過剰設備や不動産開発投資の説明から、金融引き締めの不動産投資への影響と個人消費・インフラ投資を要因とする説明に変わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国経済は、消費がやや減速した一方で、不動産開発投資の拡大により、景気は横ばいで推移しました。」
中国経済が横ばいという点は継続しているが、前回記載された鉄鋼・石炭業界の過剰設備や住宅価格上昇ではなく、消費減速と不動産開発投資を要因として説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国経済は、鉄鋼や石炭業界における過剰設備の課題はあるものの、住宅価格の上昇やインフラ投資により、景気は横ばいで推移しました。」
中国経済について、鉄鋼・石炭業界の過剰設備と景気横ばいが経済情勢の構造的な説明として初めて記載されている。