保土谷化学工業（4112）・事実再定義
米国次期政権の財政出動期待によるドル高・株高
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
保土谷化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「加えて、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。」
米国に関する説明が、雇用・金融政策を中心とする従来の説明から、米中対立と新政権政策の影響による不透明感へ変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「米国経済は、良好な雇用環境を背景に、足元の景気は底堅く推移していますが、FRBが予防的利下げを示唆するなど、先行き不透明感の強い状況となっています。」
米国の財政出動期待や政策課題に関する従来の説明から、雇用環境による景気の底堅さとFRBの利下げ示唆による先行き不透明感を中心とする説明へ変わっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「特に、北朝鮮を中心とした地政学的リスク、さらに内政に関しても、税制改革などの課題が山積しており、先行きは不透明な状況です。」
米国次期政権の財政出動への期待やドル高・株高の説明から、税制改革などの政策課題が山積することによる政治・経済面の不透明さへ、米国に関する説明が変わっている。 - FY2018-Q1政策進展の停滞有価証券報告書
「まず、米国経済は、トランプ政権による、米国景気の拡大につながる税制改革やインフラ投資が進展していないものの、雇用増や賃金上昇を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。」
前回の次期政権による財政出動への期待やドル高・株高の説明から、税制改革やインフラ投資が進展していないとの記述へ変わっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、次期政権の財政出動による米国経済の先行きに対する期待が高まり、ドル高や株高となりました。」
米国次期政権の財政出動への期待と、それに伴うドル高・株高が海外経済の新たな動向として記載されている。