保土谷化学工業（4112）・方針引き上げ直近のガバナンス（2026-09-12）では「再掲」
戦略投資・研究開発投資を優先した安定的な利益還元
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-12。
9記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当（増配の継続）を通じ、2031年3月期のDOE3.0％以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の１株当たり年間配当額60円（中間配当30円、期末配当30円）とさせていただく予定であります。」
従来のDOEを意識した安定還元から、累進配当と2031年3月期DOE3.0％以上という明示的な還元目標へ具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。」
内部留保を戦略投資、研究開発、コストダウン、省エネルギー、二酸化炭素削減等に活用する方針が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。」
戦略投資・研究開発投資と安定還元の方針に、株主資本配当率（DOE）を特に意識するという還元判断の軸が加わった。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用してまいります。」
内部留保を戦略投資、研究開発、コストダウン、省エネルギー、環境対応に活用しつつ、株主への利益還元を行う方針が示されている。