新型コロナウイルス感染症拡大による経済・事業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、新たな感染症等が拡大し、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止等により事業活動に支障が生じた場合、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の記載から、新たな感染症、原材料調達遅延、生産停止、顧客・取引先の生産計画見直しを含む感染症リスクへ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症や新たな感染症が拡大した場合、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止など、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに加えて新たな感染症の拡大、原材料調達遅延、生産停止、顧客・取引先の計画見直しを含むリスクとして整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の再開が本格化したものの、欧米を中心とした金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や急速な円安進行、不安定な国際情勢による地政学リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の本格再開が示され、感染症による影響から金融引き締め、円安、地政学リスクを中心とする不透明要因へ重点が移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が概ね緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や急速な円安進行、原材料価格の高止まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が示される一方、感染症以外の金融引き締め、円安、原材料価格高止まりが先行き不透明要因として前面に出ている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において当社業績に与える影響は限定的であったものの、今後、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続き、または終息後に感染拡大が再発し、もしくはその他の感染症が拡大し、当社グループや取引先の役職員が感染した場合および経済の停滞による市況悪化や国内外の販売先における生産停止などの発生に伴い、当社グループの事業活動が著しく減退した場合には、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の業績への影響は限定的と整理する一方、感染再拡大や他の感染症、販売先の生産停止等による将来リスクは継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済活動の正常化が期待されました。しかし足下では、オミクロン株の発生により感染再拡大のリスクは解消されず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種率の増加による正常化への期待が示される一方、オミクロン株の発生により感染再拡大リスクが解消されず、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、市況の減退に伴う事業活動の停滞が一部の分野で見られたものの、その影響は限定的でありました。しかしながら世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、経済の停滞による市況悪化や国内外の販売先における生産停止などの発生に伴い、当社グループの事業活動が著しく減退した場合には、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の業績への影響は限定的と整理された一方、感染症の再拡大による市況悪化・販売先の生産停止リスクは引き続き認識されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞時期を経て段階的な経済活動の再開により緩やかながらも回復の兆しが見られたものの、足元においては再び同感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動の再開後、足元で感染症拡大が再び深刻化しており、感染症に伴う経済・事業環境リスクの不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車業界停滞等の影響を受け、一部製品の出荷量が減少したことにより、売上高は166億12百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車業界停滞等が、一部製品の出荷量減少と連結売上高の前年同期比3.1％減として実際の業績に現れたと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市況の減退に伴う当社製品の需要減少や、国内外の取引先において生産を停止するなどの状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
世界的感染拡大による需要減少・取引先の生産停止・従業員感染による操業停止リスクを初めて独立して記載している。一部顧客では稼働低下や生産停止の影響が既に出ている一方、期末時点の自社拠点への影響は軽微としている。