新興国経済減速と円高・株安による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
ステラ ケミファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-06再定義決算
「中東情勢の影響によるエネルギーの供給体制への懸念に加え、円安進行による原材料価格の高騰、継続的な物価上昇が経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いています。」
先行き不透明要因として、中東情勢によるエネルギー供給懸念、円安による原材料価格高騰、継続的な物価上昇を挙げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「国内経済においては米国による関税引き上げなどの逆風に見舞われながらも、自動車などの耐久財を中心とした個人消費の増加など、内需主導で緩やかな回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが見込まれております。世界経済においては、金融・財政面の下支えやＡＩ関連需要を背景に、底堅く推移することが見込まれていたものの、中東情勢の悪化により、エネルギー価格上昇・輸出入への打撃・景気の押し下げが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くと予想されています。」
国内は内需主導の回復、世界経済はAI関連需要による底堅さに触れる一方、米国関税引き上げ、中東情勢悪化、エネルギー価格上昇、輸出入への打撃を不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、継続的な物価上昇による消費への懸念、米国による通商政策の不確実性や長期化する国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
景気回復基調に触れる一方、継続的な物価上昇、米国の通商政策の不確実性、長期化する国際情勢の不安定さを先行き不透明要因として挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、国内経済においては雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかながらも回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが期待されています。その一方でウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更、長期化する原材料価格の高騰、中国を中心とした海外の景気減速の可能性等の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。」
景気回復の動きに触れる一方、地政学的リスク、米国の政権交代による政策変更、原材料価格高騰、中国を中心とする海外景気減速を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや、物価上昇による消費への影響懸念、不安定な為替相場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
景気回復の動きに触れる一方、先行き不透明要因として地政学リスク、物価上昇による消費への影響、不安定な為替相場を挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進みました。一方、資源価格の上昇や円安、人手不足によるコスト増加などに起因する物価上昇は人々の生活を直撃し、個人消費の低迷に繋がっています。世界的にも経済の成長率は鈍化し、減速感が強まりました。」
感染症による行動制限の緩和後、社会経済活動の正常化を示す一方、資源価格、円安、人手不足、物価上昇、世界経済の減速を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、欧米を中心とした金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や円安の継続、世界情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和後の景気持ち直しを示す一方、金融引き締めによる減速懸念、円安の継続、世界情勢の緊迫化を先行き不透明要因として記載している。従来の地政学リスク等の表現が、世界情勢の緊迫化という表現に整理されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の再開が本格化したものの、欧米を中心とした金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や急速な円安進行、不安定な国際情勢による地政学リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和と経済活動再開が進む一方、欧米の金融引き締め、経済減速懸念、急速な円安、不安定な国際情勢による地政学リスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が概ね緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や急速な円安進行、原材料価格の高止まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の感染症拡大や地政学的要因を中心とする不透明感から、行動制限緩和後の経済正常化を示す一方、世界的な金融引き締め、急速な円安、原材料価格の高止まりを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、サプライチェーンの寸断やエネルギー・原材料価格の高騰などが生じ、国際情勢や世界経済の先行きに対する不透明感は未だ拭えません。また、コロナ禍に需要が拡大し成長を遂げた半導体市場は、需要の一巡に加え、インフレの高進や金融引き締めなどの影響から、需要減少、在庫調整に伴う減産に繋がり、大幅に減速いたしました。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢、サプライチェーン寸断、エネルギー・原材料価格高騰、半導体市場の大幅減速を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞時期を経て段階的な経済活動の再開により緩やかながらも回復の兆しが見られたものの、足元においては再び同感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動の再開による回復の兆しが示される一方、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が再び深刻化し、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞長期化等の影響により極めて厳しい状況となりました。足元では、経済活動が再開されつつあるものの、特定の国・地域では同感染が再拡大しているなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞が長期化し、国内経済を極めて厳しい状況と記載している。特定の国・地域での感染再拡大も挙げ、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において急激な経済の減速が生じており、その影響については計り知れず、予測が困難な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や輸出管理等に加え、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大による経済減速と予測困難性を、より大きな外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内における景況感は製造業を中心に慎重な見方が続き、米中貿易摩擦の長期化や、中東情勢をはじめ世界経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、国内での相次ぐ自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢、世界経済の減速に伴う輸出低迷、国内の自然災害へと整理・具体化されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内における景況感は製造業を中心に慎重な見方が続き、米中貿易摩擦をはじめ、各国政府の保護主義政策の加速による景気減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、米中貿易摩擦に加え、各国政府の保護主義政策の加速と景気減速懸念として整理されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は97億33百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」
従来から挙げていた海外経済・通商上の不透明要因について、米中貿易摩擦を背景とした半導体液晶部門の輸出販売減少として実際の業績への影響が記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の国内経済への影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、企業収益の持続的改善による雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、米中貿易摩擦や欧米の政治的混乱などの影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、相次ぐ自然災害の国内経済への影響からの回復を踏まえつつ、海外経済における米中貿易摩擦や欧米の政治的混乱へと具体化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資等、緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、保護主義的通商政策の拡大や長期金利上昇、新興国経済の悪化、中東地域における地政学的リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、保護主義的通商政策の拡大、長期金利上昇、新興国経済の悪化、中東地域の地政学的リスクなどへと具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの兆しが見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、欧米の不安定な政治動向や北朝鮮情勢の緊迫化による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、前四半期の米国の経済政策運営や北朝鮮問題等から、欧米の不安定な政治動向と北朝鮮情勢の緊迫化へと表現されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策運営の影響や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
先行き不透明感の要因が、従来の新興国経済の減速懸念や海外政治情勢不安から、米国の経済政策運営の影響や北朝鮮問題を含む地政学的リスクへと具体化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速懸念や海外の政治情勢不安など依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明感の要因について、従来の米国新政権への移行や英国のＥＵ離脱問題等の具体的な言及から、新興国経済の減速懸念と海外の政治情勢不安を中心とする表現に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権への移行や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
先行き不透明感の要因として、従来の英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、米国の新政権への移行を挙げている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
先行き不透明感について、従来の円高・株安への言及から、英国のＥＵ離脱問題と中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念を中心とする表現に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加え、円高・株安が進むなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
中国をはじめとする新興国の成長減速、円高・株安の進行を、事業環境上の不透明要因として挙げている。