成長事業への集中と不採算・競争市場からの選択的撤退
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「本計画にて掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」に基づき、選択と集中をさらに深化させ、持続的な成長基盤の確立に取り組んでおります。」
選択と集中の具体化として、浙江華源応用新材料股份有限公司の全株式譲渡、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の全持分譲渡・合弁解消を実施し、成長事業と再生・転換事業の整理を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の4つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。」
Vision2026の事業ポートフォリオを成長事業、次世代事業、収益基盤事業、再生・転換事業に区分し、成長事業への投資と再生・転換事業の合理化を進めている。LIB用材料の合弁解消決議も選択と集中の具体例として記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2030年度(2031年3月期)のありたい姿や2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。」
従来の選択と集中の方針をVision2026の事業ポートフォリオマネジメントとして進め、成長事業、再生・転換事業、次世代事業を区分して資源配分している。戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散・清算決定やハイドロタルサイト事業の協業解消も記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「Vision2026」の期間においては、事業ポートフォリオマネジメントを強化してまいります。選択と集中を加速するための3つの戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。」
従来の選択と集中の方針が、中期経営計画「Vision2026」における事業ポートフォリオマネジメント強化として再整理され、事業・財務・人財の3戦略に組み込まれた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これにより当社グループは、原料から軟磁性部材に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制を整え、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。」
成長が期待される電子部品・軟磁性材料分野への集中策として、戸田イスCORPORATIONの連結子会社化・完全子会社化を実施し、原料から部材までの一貫した開発・生産体制の構築を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業(浙江)有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 また、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄(深圳)有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
中国の連結子会社について、戸田聯合実業(浙江)有限公司の持分全譲渡と戸田磁鉄(深圳)有限公司の清算結了が実施され、事業ポートフォリオの整理が具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで、スピーディーかつ効率的に、新規開発・原価低減・拡販活動を実施し、グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競争力の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。」
戸田ピグメントの吸収合併により顔料関連部門を業務統合し、新規開発・原価低減・拡販を効率化する具体的な構造改革が実施された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。」
市場動向を注視し、生産体制を整備して機会損失を防ぎ、事業拡大を目指す方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。」
戦略事業への集中、コスト削減、組織改革を組み合わせて事業拡大と収益改善を進める方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。」
市場動向を注視し、生産体制の整備で機会損失を防ぎ、事業拡大を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。」
市場動向を注視し、生産体制の整備によって機会損失を防ぎ、事業拡大を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。」
市場動向を注視し、生産体制の整備によって機会損失を防ぎ事業拡大を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、効率的な生産体制を整備することでさらなる拡大を目指してまいります。」
市場動向を注視し、効率的な生産体制の整備によって電子素材事業のさらなる拡大を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ-・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、平成29年11月17日付で当該清算は結了しております。」
関係会社の縮小・整理について、エム・ティ-・カーボン㈱の清算が平成29年11月17日付で完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ-・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
関係会社の縮小・整理を含む選択と集中について、エム・ティ-・カーボン㈱の解散決議と持分法適用範囲からの除外という具体的な進展が記載されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、また新基幹システムを活用した原価分析による徹底したコスト削減を行い利益の確保を目指してまいります。全社的な構造改革を推し進め、効率化により働き方への配慮を行い、会社を生成発展させることを通じて、顧客、従業員、株主及び地域社会に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。」
選択と集中に加え、新基幹システムによる原価分析と全社的な構造改革を明示し、施策の範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度より積極的に収益改善及び縮小等を含めた活動を行っており、当連結会計年度においても継続して実施しております。」
関係会社の収益改善および縮小を含む選択と集中の対応を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度より積極的に収益改善及び縮小等を含めた活動を行っており、当連結会計年度においても継続して実施しております。」
関係会社の収益改善および縮小を含む選択的な対応を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度より積極的に収益改善及び縮小等を含めた活動を行っており、当連結会計年度においても継続して実施していく所存であります。」
事業・関係会社の縮小を含む活動を継続するとしており、選択と集中の方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、徹底したコスト削減を図り、利益確保を目指してまいります。」
成長市場への投資と、期待薄・競争激化市場での選択と集中を併記している。