グループ事業再編と経営資源の最適化
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の加工事業を完全子会社であるパーカー加工株式会社に、会社法に定める簡易吸収分割の手法により承継させることで両社の加工事業を統合し、パーカー加工株式会社をパーカープロセッシング株式会社に商号変更いたしました。」
前 filing で計画されていた加工事業の吸収分割による統合が2026年4月1日に実施された。また、同日付で北海道パーカライジング株式会社の吸収合併も実施され、経営資源の集約による事業効率向上を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本パーカライジング株式会社（以下、当社）は、2025年11月10日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の加工事業を、吸収分割の手法によって完全子会社であるパーカー加工株式会社と事業統合することを決議しました。」
グループ事業再編について、当社の加工事業をパーカー加工株式会社へ吸収分割により統合する決議を行い、2026年4月1日を効力発生日とする計画を開示した。再編後はパーカープロセッシング株式会社へ社名変更する予定である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、将来のグループ再編も視野に2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施しました。」
パーカー加工の完全子会社化を、グループ再編と一体的なグループ経営に向けた基盤づくりとして位置付けている。具体的な実施自体は前 filing で開示済みであり、本 filing ではその意義を再確認している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年6月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年7月1日を効力発生日として実施しました。」
前 filing で契約締結・完全子会社化を計画していたパーカー加工について、2024年7月1日を効力発生日として株式交換による完全子会社化を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。」
グループ再編の具体的進展として、パーカー加工の完全子会社化について株式交換契約を締結した。効力発生日は2024年７月１日予定で、取得対価は7,403百万円、交付株式数は5,999,685株とされている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱は、株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。」
デラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱の全株式売却による連結範囲からの除外が完了した。また、パーカー加工株式会社について、2024年２月７日に完全子会社化を目的とする株式交換の取締役会決議と契約締結を行い、将来的な加工事業の再編も視野に入れたグループ経営の一体化を進める計画を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連結子会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
グループ再編の具体的な進展として、上海の連結子会社2社の吸収合併が実施され、存続会社以外の会社が連結範囲から除外された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社でありました重慶パーカライジングは当第３四半期連結会計期間において出資金を全て売却した事により連結の範囲から除外しております。」
グループ事業再編の具体的な進展として、重慶パーカライジングの出資金を全て売却し、連結範囲から除外した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「企業変革」を掲げ、グループレベルでのコンプライアンスとリスクマネジメントの強化及び収益拡大に向けた更なるグループ連携の強化と情報共有の促進を図るなど、グループ全体で企業変革を推進し、持続的に成長し続けるための経営基盤の強化を図ってまいります。」
グループ最適化の方向性を、コンプライアンス、リスク管理、連携、情報共有を含む企業変革として継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前期末にボルトの製造・販売をしている会社を売却したことにより、全体としては減収減益となりました。」
グループ事業再編に関連して、ボルト製造・販売会社の売却が完了していたことを記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「グループ・ガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。」
従来のグループ事業再編・経営資源最適化の方向性が、Vision2030ではグループとガバナンスの強化という基本戦略に整理された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたパーカーパシフィックインターナショナル株式会社を清算結了したため持分法適用の範囲より除外しております。」
グループ事業再編の具体的な進展として、パーカーパシフィックインターナショナル株式会社の清算結了と持分法適用範囲からの除外が完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存事業の収益力強化のため、グローバルでの製造体制の見直し、間接部門の生産性向上、グループ共通インフラの整備等により、経営効率を高めてまいります。」
グループ経営の最適化を、製造体制、間接部門、共通インフラの見直しによって進める方針を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月１日付で当社の連結子会社であるパーカー興産㈱を吸収合併いたしました。」
グループ事業再編の具体的進展として、パーカー興産㈱の吸収合併が実施された。防錆油から脱脂・化成処理までの一貫した開発体制の構築と技術力・販売力の強化が目的とされている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社でありましたパーカー興産㈱は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。パーカーエンジニアリングアメリカ㈱については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。」
グループ再編としてパーカー興産㈱の吸収合併を確認し、米国新会社の設立・連結子会社化が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社でありましたパーカー興産㈱は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
グループ事業再編の具体的な進展として、連結子会社パーカー興産㈱の吸収合併が完了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外グループ会社の連携を強化し、既存事業の維持・拡大を図るとともに、積極果敢にグローバルマーケットに挑戦し、新規事業の開拓や新たなビジネスモデルの創出を目指す。」
グループ会社の連携強化と新規事業・新ビジネスモデルの創出を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結経営の効率向上のため、グループ事業の再編成を引き続き推進し、経営資源の最適化をはかり、財務内容の強化に努める。」
連結経営の効率化、事業再編、資源最適化を一体の施策として示している。