Komori
日本パーカライジング(4095)・方針再掲

透明性・公平性と意思決定の迅速化

FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019再掲FY2022-Q2 – 2026-08-262016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-26再掲ガバナンス

    「取締役会」

    コーポレート・ガバナンス体制図に取締役会を中心とする意思決定・監督体制を再掲している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、(ⅶ)任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。」

    取締役会、監査等委員会、内部監査、グループ管理、各種委員会を組み合わせたガバナンス体制を継続している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、(ⅶ)任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。」

    取締役会、監査等委員会、内部監査、グループ管理、各種委員会を組み合わせたガバナンス体制を継続している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、」

    取締役会、グループ経営管理、監査等委員会、内部監査を通じた透明性・迅速性の確保を継続している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。」

    ガバナンスについて、Vision2030の基本戦略として「グループ・ガバナンスの強化」を継続して掲げている。
  6. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「「グループ・ガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。」

    従来のガバナンス改革・意思決定迅速化という第三次中期経営計画の表現が、Vision2030ではグループ・ガバナンスの強化として整理された。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社では、昨年度に策定した第三次中期経営計画の重点施策の一つとして「ガバナンス改革」を掲げ、コーポレートガバナンス・コードに則した経営管理体制の構築に取り組んでおります。」

    第三次中期経営計画の重点施策として、ガバナンス改革、意思決定の迅速化、経営効率化を継続している。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「また経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、2019年6月27日に執行役員制度を導入いたしました。」

    執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および責任の明確化を進めた。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月29日開催の第132期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。…取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化及び企業価値の向上を図ってまいります。」

    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化を図る体制に進んだ。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努める」

    透明性・公平性、迅速な意思決定、内部統制、企業価値向上をコーポレートガバナンスの課題としている。
一緒に動いた変遷

「日系・現地・欧米系ユーザーへの海外展開」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日系・現地・欧米系ユーザーへの海外展開2回
  3. 2グループ事業再編と経営資源の最適化2回
  4. 3環境にやさしい表面処理技術の開発2回
  5. 4内部留保を研究開発・設備・海外投資に活用する2回
  6. 5自己株式2,664,000株の取得2回
  7. 6社外取締役の選任による経営透明化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本パーカライジングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-26のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
透明性・公平性と意思決定の迅速化|日本パーカライジング(4095)の変遷 | Komori