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日本化学産業(4094)・施策悪化

福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の本格稼働・増産

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q1再掲FY2024-Q2 – FY20242016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 62026
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リチウムイオン電池正極材の受託製造事業2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

日本化学産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「リチウムイオン二次電池事業においては、当社受託事業の終了というネガティブな事象が生じたことに加え、EV市場の成長が一時的な踊り場を迎えている影響もあり、厳しい事業環境が続いております。」

    二次電池用正極材の受託事業が終了し、EV市場の成長停滞も重なって、受託加工事業の環境が悪化した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「二次電池用正極材の受託加工は、世界のEV販売台数の成長に陰りがみられる不透明な状況におきましても、引き続き堅調に推移いたしました。」

    二次電池用正極材の受託加工は、EV販売の不透明感がある中でも堅調な推移を続けている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資は総額2,169百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、福島県いわき市における実証用パイロットプラントの研究開発投資及び福島第一工場における二次電池用正極材生産設備の更新を主体として2,064百万円を実施いたしました。」

    福島第一工場の二次電池用正極材生産設備の更新を含む薬品事業の設備投資を2,064百万円実施した。
  4. FY2024二次電池用正極材生産設備の改修計画具体化有価証券報告書

    「福島第一工場(福島県双葉郡広野町) 薬品事業 二次電池用正極材生産設備 445 ー 自己資金 2024年12月 2025年3月」

    福島第一工場の二次電池用正極材生産設備について、投資総額445百万円、2024年12月着手、2025年3月完了予定の改修計画が具体化された。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「その取り組みを通じて二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。」

    二次電池用正極材の受託加工について、安定的な生産・出荷が継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。」

    福島第一工場及び埼玉工場を含む二次電池用正極材受託加工について、安定的な生産・出荷が継続している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「また、福島第一工場における受託加工が堅調に推移したことに加えて、2022年1月から開始した埼玉工場における受託加工が安定操業となったことにより、売上高は前期比313百万円1.6%増の20,099百万円となりました。」

    2022年1月に開始した埼玉工場の二次電池用正極材受託加工が安定操業に移行し、薬品事業の増収要因となった。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「薬品事業における海外子会社での生産品目追加や福島第一工場・埼玉工場での電池材料受託加工等の生産増強等を主体として」

    福島第一工場及び埼玉工場での電池材料受託加工を含む生産増強方針と、埼玉工場での受託加工開始後の展開が継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「薬品事業における海外子会社での生産品目追加や福島第一工場・埼玉工場での電池材料受託加工等の生産増強等を主体として」

    福島第一工場及び埼玉工場の電池材料受託加工を含む生産増強方針が継続している。埼玉工場での受託加工開始は前回開示に続き確認されている。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「新たに埼玉工場での二次電池用正極材受託加工が開始されたこと等により、売上高は前年同四半期比1,242百万円26.9%増の5,858百万円となりました。」

    二次電池用正極材受託加工について、埼玉工場での加工が新たに開始されたという具体的な進展が示された。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「なお、2020年10月5日に適時開示いたしました埼玉工場における二次電池用正極材の受託加工増産対応につきましては、ほぼ計画どおりに推移し、2022年1月から本格稼働となります。」

    埼玉工場の二次電池用正極材受託加工の増産対応がほぼ計画どおり進み、2022年1月からの本格稼働予定が示された。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2020年10月5日に適時開示いたしました埼玉工場における二次電池用正極材の受託加工増産対応につきましては、ほぼ計画どおりに推移しており、現段階では予定どおり2022年1月から本格稼働出来る見込みです。」

    二次電池用正極材受託加工の増産対応はほぼ計画どおり進み、2022年1月からの本格稼働見込みが示された。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「薬品事業における海外子会社での生産品目追加や福島第一工場での電池材料受託加工等の生産増強等を主体として」

    海外子会社の生産品目追加及び福島第一工場の電池材料受託加工の生産増強を進める方針が継続している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「リチウムイオン二次電池事業は受託加工の増産に対応するとともに」

    二次電池用正極材受託加工について、確立済みの月産600トン体制を前提に増産対応を続けている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「二次電池用正極材受託加工の安定供給はほぼ達成できたものの」

    二次電池用正極材受託加工の安定供給について、従来の「概ね達成」と同様の到達状況が記載されている。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「リチウムイオン二次電池事業は受託加工の更なる増産対応を実現し、収益構造を一層強化するとともに」

    二次電池用正極材受託加工について、月産600トン体制の確立後、さらなる増産対応を実現したと説明されている。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給を概ね達成するとともに」

    月産600トン体制と安定供給について、「概ね達成」とする表現が継続している。
  18. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給は概ね達成したものの、」

    月産600トン体制の確立は維持される一方、安定供給については従来の達成表現から「概ね達成」へと表現が弱まっている。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給は達成したものの、」

    二次電池用正極材受託加工について、月産600トン体制の確立と安定供給の達成が再確認されている。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給に加え、」

    二次電池用正極材受託加工について、月産600トン体制の確立と安定供給が継続している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「国内においては月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給が実現できたことに加え」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工について、月産600トン体制の確立と安定供給の実現が再確認されている。
  22. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト、価格競争の激化等の厳しい事業環境が継続するなか、国内においては二次電池用正極材受託加工の月産600トン体制確立とその安定供給および主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップ」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工について、月産600トン体制の確立と安定供給が達成事項として記載された。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「二次電池用正極材受託加工も10月以降、増産体制が徐々に立ち上がったことから」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工で、10月以降に増産体制が徐々に立ち上がり、生産数量の増加につながった。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップおよび二次電池用正極材受託加工も600トンへの増産体制構築により次第に生産数量も上向いてきた」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工で、月産600トンへの増産体制構築により生産数量が上向いてきたと説明されている。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、月産600トンへの増産体制構築に向けての準備等の具体的課題への対応にも尽力してまいりました。」

    月産600トンの増産体制構築に向けた準備が継続し、当第2四半期には有形固定資産の取得による支出989百万円など、設備投資の進行も示されている。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、月産600 トンへの増産体制構築に向けての準備等、具体的課題への対応に尽力してまいりました。」

    福島第一工場の受託加工について、従来の増産設備計画に加え、月産600トンの増産体制構築に向けた準備段階が明示された。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「着手年月 平成28年12月 完了予定年月 平成29年8月 完成後の増加能力 生産能力70%増」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工設備について、総額15億円、既支出額5億95百万円、生産能力70%増の設備計画が具体化している。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制構築のため建設仮勘定が増加しましたが、」

    福島第一工場の二次電池用正極材受託加工について、更なる増産体制構築に伴い建設仮勘定が増加しており、増産に向けた設備投資の進行が示されている。
  29. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「福島第一工場における二次電池用正極材受託加工で一層の増産が可能となったこと等に加え、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、増産体制の確立等の具体的課題への対応に尽力してまいりました。」

    福島第一工場では一層の増産が可能となり、安定供給と増産体制の確立に向けた具体的対応へ進んでいる。
  30. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「福島第一工場における二次電池用正極材受託加工が本格稼働し固定費負担が軽減されたこと等により」

    二次電池用正極材の受託加工が本格稼働し、固定費負担の軽減という具体的な進展が示されている。
一緒に動いた変遷

「原価低減を主因とする営業利益・経常利益の増加」は、この変遷が動いた34回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1398766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原価低減を主因とする営業利益・経常利益の増加13回
  3. 2研究開発費の継続投入9回
  4. 3期末配当の実施8回
  5. 4新製品・新規用途開発と新規ユーザー開拓による販売拡大7回
  6. 5高い自己資本比率を持つ財務構造6回
  7. 6営業活動によるキャッシュ創出を背景とした現金及び現金同等物の増加6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本化学産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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