業績連動型株式報酬制度による株主との利益・リスク共有
FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,130百万円であり、実績は3,404百万円となり、達成率は159.81％となったことにより業績連動係数は1.5となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益目標2,130百万円に対し実績3,404百万円、達成率159.81％、業績連動係数1.5となった。 - 2026-06-02前進株主総会
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,130百万円であり、実績は3,404百万円となり、達成率は159.81％となったことにより業績連動係数は1.5となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益の達成率159.81％と業績連動係数1.5が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,570百万円であり、実績は2,860百万円となり、達成率は111.28％となったことにより業績連動係数は1.1となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益目標2,570百万円に対し実績2,860百万円、達成率111.28％、業績連動係数1.1となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において95,774千円、68,885株、当中間連結会計期間において129,782千円、96,268株であります。」
業績連動型株式報酬制度の信託に残存する自己株式が、68,885株から96,268株へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,690百万円であり、実績は2,177百万円となり、達成率は80.93％となったことにより業績連動係数は0.60となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益目標2,690百万円に対する実績2,177百万円、達成率80.93％、業績連動係数0.60が開示された。また、制度は2023年8月29日の取締役会で延長が決議された。 - FY2024-Q3信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において114,488千円、82,345株、当第３四半期連結会計期間において95,774千円、68,885株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する自己株式は82,345株から68,885株へ減少した。 - FY2024-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において114,488千円、82,345株、当第２四半期連結会計期間において95,774千円、68,885株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する自己株式は82,345株から68,885株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益3,300百万円であり、実績は2,899百万円となり、達成率は87.85％となったことにより業績連動係数は0.70となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益目標3,300百万円に対し実績2,899百万円、達成率87.85％、業績連動係数0.70が開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において114,488千円、82,345株、当第３四半期連結会計期間おいて114,488千円、82,345株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた株式交付の仕組みが継続し、信託に残存する自己株式は82,345株で前期末から変化していない。 - FY2022-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において118,877千円、85,502株、当第２四半期連結会計期間おいて114,488千円、82,345株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する自己株式は85,502株から82,345株へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。」
信託を通じて業績達成度等に応じた株式を取締役へ交付する業績連動型株式報酬制度が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益1,900百万円であり、実績は2,388百万円となり、達成率は125.68％となったことにより業績連動係数は1.20となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益目標1,900百万円に対し実績2,388百万円、達成率125.68％、業績連動係数1.20が開示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において63,653千円、33,502株、当第３四半期連結会計期間おいて118,877千円、85,502株であります。」
業績連動型株式報酬制度の信託に残存する自己株式が33,502株から85,502株へ増加し、制度運用に係る信託保有株式の状況が変化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、本信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度は、2020年8月28日の取締役会において延長することが決議されました。」
業績連動型株式報酬制度について、信託を通じた株式交付の仕組みが継続し、2020年8月28日の取締役会で制度延長が決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の信託を通じた株式交付の仕組みが継続している。信託に残存する株式は33,502株である。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,870百万円であり、実績は2,374百万円となり、業績連動係数は0.6となりました。」
業績連動型株式報酬について、当事業年度の営業利益目標2,870百万円、実績2,374百万円、業績連動係数0.6が開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において69,142千円、36,391株、当第３四半期連結会計期間おいて63,653千円、33,502株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた株式交付の仕組みが継続し、信託残存株式数は33,502株と開示されている。 - FY2020-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において69,142千円、36,391株、当第２四半期連結会計期間おいて63,653千円、33,502株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する自己株式は36,391株から33,502株へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の信託を通じた株式交付の仕組みが継続している。信託に残存する株式は36,391株と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,920百万円であり、実績は2,758百万円となり、業績連動係数は0.8となりました。」
業績連動型株式報酬について、当事業年度の営業利益目標2,920百万円に対し実績2,758百万円、業績連動係数0.8が開示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入と信託を通じた株式交付の仕組みが継続している。信託に残存する株式は36,391株と開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度の目的と運用が年次開示でも継続して説明されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度が第3四半期会計期間から運用開始され、信託に42,000株が残存していることが会計上開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として」
平成29年6月の株主総会承認を条件に、信託を通じて業績達成度等に応じたポイント相当の株式を交付する制度を導入した。信託期間は平成29年8月から平成32年9月まで、株式取得資金の上限は1億80百万円、年間付与ポイント上限は45,000ポイントとされている。