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株式の発行・処分4094日本化学産業素材・化学

業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式69,500株を信託口に処分することを決議した。処分後の株式は、制度の受益者要件を満たす取締役に交付される見込み。

読む価値
44定例
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向き
中立
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規模
0.34
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

発行・処分する株式数69,500株

当社普通株式 69,500株(自己株式)

割当予定先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
1株につき1,985円
発行価額の総額137,957,500円
発行済株式総数

0.34%(2026年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合)。総議決権個数に対しては0.35%。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度に基づき、株式交付規程に従って受益者要件を満たす取締役へ当社株式を交付する信託として保有・運用する旨が記載されている。
払込期日
2026年11月25日
払込金額の算定根拠
2026年11月6日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値1,985円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人としている旨の記載はあるが、独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続の記載はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 69,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,985円
発行価額の総額137,957,500円
払込期日2026年11月25日
割当予定先三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
割当予定先の保有方針本制度に基づき、株式交付規程に従って受益者要件を満たす取締役へ当社株式を交付する信託として保有・運用する旨が記載されている。
希薄化率0.34%(2026年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合)。総議決権個数に対しては0.35%。
発行済株式総数20,280,000株(2026年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年11月6日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値1,985円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人としている旨の記載はあるが、独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続の記載はない。
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につなげるため。また、延長した信託期間中の取締役の役位や業績達成度等を勘案し、交付見込みの株式数に相当する自己株式を処分するもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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