新規事業・海外展開・資本業務提携による成長領域の拡大
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06再定義決算
「当社グループは新たに2028年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当第１四半期も計画に沿って施策を推進しております。」
中期経営計画の最終年度が2028年度とされ、2030年のありたい姿を視野に入れた計画として更新された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「②基本戦略 １）事業基盤の強化と成長領域の拡大 ・顧客との共創による高機能な製品の開発を加速 ・強みであるリサイクル技術を活用した新規事業の創出 ・タイ子会社（サイアム・エヌケーエス社）を中核とした海外市場への展開強化 ・戦略的パートナーシップの推進 ・成長戦略を支える積極的な投資（設備・研究開発・人財） ２）社会課題の解決」
従来の新規事業・海外展開・提携という成長方針が、事業基盤・成長領域、リサイクル、タイ子会社、戦略的パートナーシップ及び積極投資を柱とする基本戦略として整理された。 - 2026-05-14前進決算
「今後、EVの使用済み二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の希少金属を効率的に分離・精製し、再びEV向け電池材料に戻すという技術実証を行い、事業化に向けた取り組みを行ってまいります。」
新規事業としての電池リサイクルが、建設計画の進捗から実証・事業化に向けた段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当中間連結会計期間も計画に沿って施策を推進しております。特に、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗し、サステナブルな社会への貢献と事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。」
新規事業・成長領域の拡大について、中期経営計画に基づくリチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設が計画通り進捗した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この中期経営計画を実現するために、新たな事業領域の強化を目指したリチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラントの建設を発表いたしました。」
新規事業の開拓という従来方針について、リチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設を発表する具体的な進展が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その実現のため、既存製品については、コスト引き下げ・効率化・合理化等による競争力の強化や新用途開発、新規顧客開拓等によりシェア維持・拡大を図り、新製品については、市場ニーズを的確に捉えた開発・実績化・拡販を図るとともに、新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を含む成長施策が継続して示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その実現のため、既存製品については、コスト引き下げ・効率化・合理化等による競争力の強化や新用途開発、新規顧客開拓等によりシェア維持・拡大を図り、新製品については、市場ニーズを的確に捉えた開発・実績化・拡販を図るとともに、新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開及び資本・業務提携を含む成長施策が継続して示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新製品の開発や新規事業の開拓を、緊密な連携に基づくグローバルな開発・生産・販売体制のもとでスピーディーに展開いたします。」
新製品、新規事業及びグローバルな開発・生産・販売体制を成長手段とする方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年８月25日付で、住友金属鉱山株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式284,900株の処分を行っております。」
住友金属鉱山との協業体制強化に関係する自己株式284,900株の第三者割当処分が実行された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今般、当社及び住友金属鉱山は、両社の協業体制の更なる強化を目的に、株式を相互に取得することに合意しました。」
既存の資本・業務提携方針について、住友金属鉱山との協業体制強化を目的とする株式相互取得の具体的合意が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、業績の維持・向上を引き続き図ることを考えております。」
新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段とする方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その実現のため、既存製品については、コスト引き下げ・効率化・合理化等による競争力の強化や新用途開発、新規顧客開拓等によりシェア維持・拡大を図り、新製品については、市場ニーズを的確に捉えた開発・実績化・拡販を図るとともに、新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
既存製品の競争力強化、新製品の開発・実績化・拡販、新規事業・海外展開・提携を組み合わせる成長施策が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「既存製品については、コスト引き下げ・効率化・合理化等による競争力の強化や新用途開発、新規顧客開拓等によりシェア維持・拡大を図り、新製品については、市場ニーズを的確に捉えた開発・実績化・拡販を図るとともに、新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
既存製品の競争力強化、新製品の開発・実績化・拡販、新規事業・海外展開・提携を組み合わせる成長施策が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。」
既存事業の改善に加え、新規事業、海外展開、資本・業務提携を成長手段として位置づけている。