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日本化学工業(4092)・目標達成

中期経営計画(2017-2019)・持続的安定収益の実現

FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

12記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q2 – FY2020-Q32017: 320172018: 420182019: 320192020: 120202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「前中期経営計画は2020年3月期が最終年度で、通常では当連結会計年度は新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。」

    2017~2019年計画に続く前中期経営計画が2020年3月期で最終年度となり、新計画の開始は感染症の影響を理由に延期された。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    中期経営計画(2017-2019)の3つの重点戦略を、第3四半期も継続して推進している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    中期経営計画(2017-2019)の3つの重点施策を、当第2四半期も継続して推進している。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は中期経営計画(2017-2019)の2年目で、売上高360億円、営業利益28億円、営業利益率7.7%以上を目標に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比6億4千万円減少の361億5千7百万円、営業利益は原材料の高騰や減価償却費の増加等を理由に前年同期比9億9千9百万円減少の30億8千4百万円となり、営業利益率は8.5%となりました。売上高、営業利益、営業利益率はいずれも1年目と比べ減少しましたが、2年目の目標値を全て達成しております。中期経営計画の3年目にあたる2020年3月期は、シリカ製品、燐製品及び電子セラミック材料などの販売数量増により増収増益を見込み、売上高・営業利益・営業利益率についてそれぞれ375億円・31億円・8.3%と目標達成を見込んでおります。」

    中期経営計画2年目について、売上高361億円、営業利益30億円、営業利益率8.5%となり、3項目すべてで目標を達成した。3年目は販売数量増を前提に、営業利益31億円、営業利益率8.3%を見込んでいる。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    中期経営計画(2017-2019)の3つの重点戦略を、当第3四半期も継続して推進している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    中期経営計画(2017-2019)の3つの重点施策を、当第2四半期も継続して推進している。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    中期経営計画(2017-2019)の3つの重点施策を、当第1四半期も継続して推進している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「中期経営計画(2017-2019)の初年度にあたる第160期は、各施策を遂行した結果、売上高、各利益項目ともに計画値を大きく上回りました。引き続き中期経営計画(2017-2019)2年目の数値計画達成の為、各施策を確実に実行してまいります。」

    計画初年度について、売上高・各利益項目が計画値を大きく上回ったと評価し、2年目の数値計画達成に向けて継続する段階へ進んでいる。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    2017-2019年中期経営計画の3つの重点戦略を、当第3四半期も継続して推進している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。」

    2017-2019年中期経営計画に関する3つの重点戦略を、当第2四半期も継続して推進している。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。」

    中期経営計画における3つの重点戦略を、当四半期も継続して推進している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年度からスタートしました中期経営計画(2017-2019)は次期中期経営計画や5年後、10年後を見据え、持続的安定収益の実現を基本方針に掲げました。更に以下3点を重点施策として定め、計画達成に向けて鋭意取り組んでまいります。」

    2017-2019年を対象とする新たな中期経営計画と、持続的安定収益の実現という基本方針が初めて明示されている。
一緒に動いた変遷

「重点分野への集中投資」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1重点分野への集中投資3回
  3. 2次世代製品を取り込んだ新工場建設3回
  4. 3機能品事業の拡張2回
  5. 4事業基盤の強化と財務状態の安定2回
  6. 5売上高営業利益率の向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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