日本化学工業（4092）・リスク対処
サイバー攻撃・不正アクセスによる情報セキュリティリスク
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。」
情報セキュリティリスクへの対応が、監視、アクセス・端末管理、教育訓練、脆弱性対応、システム更新・クラウド化まで具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「リスク対策：当社グループで使用する情報システムに、様々なセキュリティーを施すことで、防衛策を施しております。」
サイバー攻撃・不正アクセスによる情報セキュリティリスクについて、情報システムへのセキュリティ対策が対応策として明示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報の流出や改ざんによる問題が発生した場合、競争力の低下、事業活動の停滞および信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセスによる情報流出や改ざん、事業停滞・信用低下を独立したリスクとして初めて記載している。