気候変動・脱炭素対応に伴う事業リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「脱炭素シナリオ（1.5℃）においては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による電力価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオに基づく移行リスク・物理的リスクの分析と、炭素税、電力価格、資源調達費用、災害対応コスト等の影響を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年度の当社グループの温室効果ガス排出量は、67,887t（Scope1,2）でした。脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められる温室効果ガス排出削減レベルを考慮し、Scope1,2の排出量について、2020年度の排出量63,356t（2023年11月改定値）を基準に、「2030年度23%削減」の目標を設定しております。」
Scope1・2の基準値が2020年度63,356tへ改定され、2030年度23％削減目標を継続。CO2フリー電気の導入開始や、再生可能エネルギー・脱炭素技術の活用も進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年10月「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しました。今後、TCFDの提言に沿った気候変動に対する取り組みを推進し、積極的な開示を進めてまいります。また、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。」
気候変動リスクへの対応が、TCFD賛同、1.5℃・4℃シナリオ分析、サステナビリティ推進委員会とBCPによる管理へ具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年、気候変動による異常気象により台風、豪雨、洪水などの発生が増加しております。これらの影響により、当社グループ、また当社グループの製品納入先及び原料供給先の企業が甚大な影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界中で進展しており、当社グループでは、温室効果ガス削減につながる製品開発や、環境や省エネに配慮した取り組みを行っております。しかし、今後、温室効果ガス排出に関する規制が強化され、新たな税負担が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象による拠点・納入先・原料供給先への影響と、温室効果ガス規制強化・新たな税負担を独立したリスクとして初めて記載している。