営業利益等を基準とする業績連動役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は業績に応じて概ね固定報酬を50％～90％、業績連動報酬を40％～0％、株式報酬を10％とする。」
従来の固定75％・業績連動20％・株式5％という目安から、業績に応じて固定50～90％、業績連動40～0％、株式10％とする報酬構成へ整理されている。 - 2026-06-04再定義株主総会
「監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は業績に応じて概ね固定報酬50%～90%、業績連動報酬40％～0%、株式報酬10％とする。」
従来の固定75％・業績連動20％・株式5％という目安から、業績に応じた変動幅と株式報酬10％を示す体系へ整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。」
固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬5％の体系に基づき、当事業年度は譲渡制限付株式9,557株を自己株式処分により付与している。 - FY2023前進有価証券報告書
「株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。」
株式報酬を含む報酬体系について、当事業年度に譲渡制限付株式4,023株を4名に付与し、固定75％・業績連動20％・株式5％の目安に基づく運用実績を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。」
従来の固定報酬と営業利益等を基準とする業績連動報酬に加え、株式報酬を含む報酬体系へ整理され、固定75％・業績連動20％・株式5％の目安も示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「監査等委員でない取締役の報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づく固定報酬部分と、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づく業績連動報酬部分の合計としております。」
監査等委員でない取締役について、固定報酬と営業利益等を基準とする業績連動報酬の合計で報酬を決定する仕組みを記載している。