買収に伴うのれん及び無形資産の減損リスク
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。49社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2026対処有価証券報告書
「Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、当連結会計年度において使用価値により測定した回収可能価額が帳簿価額を704,226百万円上回っており、仮に割引率が4.1％上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。」
前年度に発生したタイ事業ののれん減損後、当年度は個別に重要な減損損失が発生していない。欧州事業の回収可能価額と帳簿価額の差額および感応度も開示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.がタイで展開している工業ガスの製造・販売事業について、事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなったため、当該子会社に係るのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額である9,702百万円まで減額した結果、のれんについて1,297百万円の減損損失を認識しております。」
買収に伴うのれんの減損リスクについて、タイ事業の収益性低下見込みを受け、1,297百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021対処有価証券報告書
「Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、当連結会計年度において使用価値により測定した回収可能価額が帳簿価額を88,661百万円上回っており、仮に割引率が0.8％上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。」
欧州事業の回収可能価額は帳簿価額を上回っており、前回記載の割引率0.4％上昇時点から、帳簿価額と等しくなる感応度までの余裕が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下したり、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
のれん等の減損リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌年度も継続する前提で減損テストを実施しており、欧州事業では割引率が0.4％上昇すると回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性も開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を計上しております。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、かかるのれん等について、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれん等について減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収に伴うのれん・無形資産について、毎期減損テストを実施しており、減損損失が財政状態および経営成績に影響する可能性を新たな事業等のリスクとして記載している。現時点で減損損失の発生は記載されていない。