コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。」
指名・報酬諮問委員会について、役員候補、執行役員、CEO後継者、報酬内規を対象とする運用を継続し、2024年度は17回開催した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。」
指名・報酬諮問委員会の諮問対象を後継者選定、役員候補、執行役員および報酬内規まで具体化し、独立社外取締役から助言を得る仕組みを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を市原裕史郎（代表取締役社長 ＣＥＯ）、勝丸充啓（社外取締役）がそれぞれ務めています。」
従来のガバナンス原則の再掲に加え、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の設置と構成を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス原則、透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定、ステークホルダーとの協働などのガバナンス方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定およびステークホルダーとの協働を通じたガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、迅速・果断な意思決定によるガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
株主の権利尊重、ステークホルダーとの協働、適時適切な開示、監督と執行の分離、株主との建設的対話を基本的な考え方として挙げている。