グループ会社250社を6割程度に再編する関係会社統合
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、事業性のみならずグループ全体のガバナンスの観点からもグループ会社の適正化・再構築を行います。グループ会社全社に対して上場企業基準のグループガバナンスの徹底を最重要視し、その方策の一つとして事業特性が同じ会社の統合を進めます。一方で当社のコアコンピタンスに合致せず、事業撤退の判断となった会社はベストオーナーに対し適切なプロセスを経て事業譲渡を推進し、2028年度中の完了を目標といたします。」
グループ会社再編について、ポートフォリオ管理委員会による評価に加え、同種会社の統合とノンコア会社の事業譲渡を組み合わせ、2028年度中の完了目標を設定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「４．子会社運営・事業ポートフォリオ見直し ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化・再構築」
グループ会社再編について、従来の統合再編に加え、ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化を再発防止策として具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。」
グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律成長を担う中核会社の形成を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社本体組織とグループ会社群が一体となったグループ経営体制に移行しました。」
関係会社再編について、個別会社の統合に加え、本社組織とグループ会社群を一体化する経営体制を通期の運営基盤としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組みました。」
グループ会社の統合再編を含む一体経営の体制を前提として、多様な事業・人材・技術のシナジー創出を引き続き進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、長期ビジョンを実現するための布石として、本年４月に大規模な組織改革を実施し、当社グループの経営資源である「多様な事業・人材・技術」の融合と全体最適化によるシナジーの創出に向け、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制に移行しました。」
グループ会社の統合再編について、個別会社の再編にとどまらず、本社組織とグループ会社群を一体化する経営体制への移行を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナを奇貨としてさらなる企業成長に向けた事業基盤を構築するため、全社横断的な観点から、グループ会社の統合再編、製造・技術部門の組織改革等を実施するとともに、デジタルイノベーションの推進や働き方改革をはじめとした業務運営の効率化に取り組みました。」
グループ会社250社を再編するテーマに関連し、グループ会社の統合再編を実施したと記載している。ただし、250社を6割程度にする計画の達成状況を示す社数は本 filing では記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当社及びグループ会社250社から成る一大集団となりました。更なるガバナビリティの強化と独自のコングロマリットの理想的な経営・運営をおこなうために、現在のグループ会社250社を６割程度にまで再編する作業に入っており、機能、事業、エリアなどを基準に関係会社を統合・再編する予定です。」
グループ会社数を機能・事業・エリアを基準に統合・再編し、250社から6割程度にする計画を初めて明示している。