迅速な意思決定と社外役員による監督機能
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月29日開催の第26期定時株主総会において取締役選任議案が原案とおり承認されたことにより、取締役８名中５名が独立社外取締役となりました。」
ガバナンス改革について、取締役8名中5名を独立社外取締役とする体制が2026年6月29日に承認され、社外監督比率を高める改革を実施した。監査役も6名中3名が独立社外監査役、常勤監査役3名となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。」
取締役会の諮問機関として経営改革委員会を2025年11月13日付で設置し、経営管理体制・内部統制の抜本改革を担う仕組みを追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。」
取締役会について、取締役10名・社外取締役4名とする選任議案を提出し、社外取締役比率を高める具体案を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月４日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。」
取締役会の監督機能について、社外役員を含む指名・報酬委員会を2022年8月に設置し、指名・報酬の独立性・客観性と説明責任を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年６月開催の定時株主総会において、取締役の員数を20名から９名に削減するとともに、社外取締役を２名から３名に増員することによって取締役会に占める社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を強化しました。」
ガバナンス体制について、取締役数を20名から9名へ削減し、社外取締役を2名から3名へ増員する改革を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。」
取締役会・監査役会・最高経営委員会・社外役員による迅速な意思決定と監督機能の組み合わせを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役設置会社であります。」
取締役会、監査役、社外役員、最高経営委員会を組み合わせ、迅速な意思決定と監督・監視を両立するガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
取締役会、最高経営委員会、監査役会、社外取締役・社外監査役を組み合わせ、迅速性と監督・透明性を両立する体制を説明している。取締役任期は1年。