経営体制の改革と体制の若返り
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献するカーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。」
従来の一体経営体制をユニット制を基軸とする運営モデルとして継続し、国内既存事業、海外産業ガス、新事業創出を一体的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「産業ガスの供給に不可欠な技術領域であるエンジニアリング機能を統括し、ガバナンスやリスクマネジメントも含めた海外展開を一元的に管理・推進する「グローバル&エンジニアリンググループ」を新設しました。」
従来の組織改革を、エンジニアリング機能と海外展開、ガバナンス、リスクマネジメントを一元管理する新組織の設置へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、「ユニット制」を軸とした当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、成長領域の拡大とともに収益力の強化や新事業育成を図っております。」
本社組織とグループ会社群の一体経営について、従来の組織改革後の体制を「ユニット制」を軸とする運営モデルとして具体化し、成長領域拡大・収益力強化・新事業育成を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組みました。」
2022年4月の大規模組織改革後の、本社とグループ会社群が一体となった経営体制を前提に、各成長領域の拡大を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、長期ビジョンを実現するための布石として、本年4月に大規模な組織改革を実施し、当社グループの経営資源である「多様な事業・人材・技術」の融合と全体最適化によるシナジーの創出に向け、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制に移行しました。」
従来の地域事業会社統合等に加え、2022年4月に本社組織とグループ会社群を一体化する大規模な組織改革を実施した。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、本年10月1日付をもって地域事業会社8社を統合し、新生3社とする経営組織改革を実施しました。」
地域事業会社8社を3社へ統合する経営組織改革を、2020年10月1日付で実施した。前 filing までの計画段階から実施完了へ進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、本年10月1日付をもって現状の地域事業会社8社を統合し、新生3社とする経営改革を実施します。」
地域事業会社8社を3社に統合する経営改革について、2020年10月1日付の実施予定を改めて記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年10月1日(予定)をもって、現状の地域事業会社を8社から3社に統合することによって、地域と共生する独立事業会社として、それぞれの事業領域の拡大を目指してまいります。」
地域事業会社について、従来の地域代表役員・地域会社強化から、8社を3社へ統合する具体的な再編計画へ進展している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、新たに物流カンパニーの新設をはじめとした事業ポートフォリオの再構築を行うとともに、地域代表役員の設置を中核とした地域事業戦略の強化を推進し、当社グループの多種多様な事業基盤と全国8つの地域事業会社の機能との融合によるグループ総合力の最大化に取り組みました。」
物流カンパニー、地域代表役員、地域事業会社を軸とする経営体制改革と地域戦略を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社グループにおける業容の拡大と今後の成長戦略を踏まえ、「経営の継続性」を維持しながらも、「体制の若返り」を順次進めていくことを目的に、本年4月1日付をもって、最高業務執行責任者(COO)である代表取締役社長の新人事を含めた経営体制の改革を実施しました。この経営体制の改革では、社長・COOの業務執行そのものを担う部門として「社長室」を設置するとともに、地域代表役員の配置、物流カンパニーの新設をはじめとして、今後、当社グループが永続して成長発展を続けるために必要な経営体制の整備を行っています。」
平成29年4月1日付で新社長・COOを含む経営体制改革を実施し、社長室、地域代表役員、物流カンパニーを新設した。