ドライバー不足による輸送制約・コスト増加リスク
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「物流事業は、一般貨物及び食品輸送が堅調に推移したことに加え、受託料金適正化の取り組みやデジタル化による業務効率化を進めたことで、売上収益、営業利益とも堅調に推移しました。」
人件費・燃油費等の物流コスト上昇に対し、受託料金適正化とデジタル化による業務効率化を進め、事業の売上・利益が堅調に推移したと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、配送や検針業務における人手不足の問題も地方部を中心に顕在化しつつあります。」
物流・エネルギー配送における人手不足は継続課題として記載され、LPWA、物流拠点拡充、ICT・AI等による効率化で対応する方向が維持されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が増加したことで、軽油価格の上昇による影響を補い、堅調に推移しました。」
軽油価格上昇によるコスト負担は続いているが、物流ネットワークの拡充、幹線輸送・感染性廃棄物の取扱量増加により影響を補ったと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後も市場成長が見込める低温物流領域を中心に、自社物流拠点ネットワークの拡充、倉庫内でのＩＣＴやＡＩ導入による作業の省力化と合理化を図り、荷物の小ロット化などの多種多様なニーズに応えられる体制づくりを推進しております。」
ドライバー不足・人件費上昇への対応を、料金適正化や配送管理システムに加え、低温物流拠点の拡充と倉庫内ICT・AI導入による省力化へ具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費の上昇による影響を受託料金の適正化によって補い、順調に推移しました。」
人件費上昇による物流コスト負担が続く一方、受託料金の適正化によって影響を補っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、新設した低温物流センターにおける荷扱量の増加に加え、新規エリアにおけるコンビニエンスストア向け配送業務の受託開始が寄与したほか、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受託料金の適正化や庫内作業の生産性向上によって補い、堅調に推移しました。」
人手不足による物流コスト上昇は継続しているが、受託料金適正化と庫内作業の生産性向上で影響を補う対応を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理システムの導入による配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。」
人手不足に起因する物流コスト上昇が続く一方、配送管理システム、配送効率化、受託料金適正化により影響を抑制している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。」
人件費・軽油価格等のコスト上昇が続く中、3PLの料金適正化が進展し、コスト負担の影響を抑制している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、３ＰＬ事業を中心に荷主企業との交渉を継続し受託料金の適正化が順調に進展したことで、その影響を最小限に止めました。」
人件費・軽油価格上昇は継続しているが、荷主との交渉と受託料金適正化の進展により、物流コスト上昇の影響を抑制している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、３ＰＬ事業を中心に受託料金の適正化に取り組み、その影響を最小限に留めました。」
物流事業で人件費・軽油価格上昇によるコスト負担が続いている。受託料金の適正化により影響を抑制している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、ドライバー不足に伴う配送費の増加や人件費、軽油価格の上昇等によるコストアップの影響を受けるなど、厳しい事業環境が続いたことから、顧客に対する運賃の適正化に努めました。」
ドライバー不足、軽油価格、人件費の上昇によるコスト増加が通期でも継続し、物流関連事業の経常利益は前年同期比83.5％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、新規荷主の獲得やシャーシ発着本数のバランス最適化などに取り組みましたが、軽油価格の上昇や人件費の増加による影響を受け、厳しい状況となりました。」
運送事業では新規荷主獲得・シャーシ発着本数の最適化を進めた一方、軽油価格上昇と人件費増加の影響が継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、一般貨物輸送において荷扱量が増加したものの、ドライバー不足に加え、軽油価格の上昇や車両の更新投資に伴うコスト増加の影響を受けました。」
物流事業におけるドライバー不足が、軽油価格上昇や車両更新投資と並ぶ運送事業の実績上の制約・コスト増加要因として初めて個別に抽出された。