新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・事業運営影響
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「事業全体では、データセンター向けのガス消火設備など防災事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、前年同期に比べて酸素濃縮装置のリース契約や衛生材料などの感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。」
新型コロナ関連の感染管理需要は5類移行に伴い減少し、感染拡大による既存の事業影響は低減局面にある一方、需要減少として実績に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、現在において収束傾向が見られますが、この先の状況は依然として不透明であることから、新たな感染拡大が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナによる既存の事業影響は収束傾向とされる一方、新たな感染拡大リスクとテレワーク・感染防止策による対応は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方で、世界的なサプライチェーン停滞が解消傾向となり、輸出向けの生産が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染防止による行動制限が緩和されたことで、経済活動は持ち直しの動きを見せました。」
新型コロナによる行動制限が緩和され、サプライチェーン停滞の解消傾向も加わって経済活動が持ち直したと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の新規感染者数が減少する中、社会活動は徐々に正常化へと向かい、サービス消費を中心として経済活動が持ち直しました。」
新型コロナによる国内の企業活動・個人消費への影響は、感染者数減少と社会活動の正常化に伴い低減したと説明している。ただし、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン影響は別途記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これらの諸施策に加え、想定を上回るペースで事業環境の改善が進んだこと、さらに、ここ数年来、各分野で進めてきた事業構造改革によって収益体質が向上した結果、当第１四半期連結累計期間の業績としては新型コロナ以前の水準を上回る順調な進捗となりました。」
新型コロナによる事業影響が残る中、事業環境の改善と事業構造改革による収益体質向上により、当四半期業績は新型コロナ以前の水準を上回ったと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループといたしましては、年度前半は国内における産業ガス関連、医療関連及びその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、年度後半は国内を中心にすべてのセグメントで事業環境の回復傾向が続きました。」
コロナによる需要減少は年度前半に複数事業で発生したが、年度後半には全セグメントで回復傾向となり、営業利益はその他の事業を除く全セグメントで前年度を上回ったと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの業績といたしましては、第２四半期までは産業ガス関連、医療関連およびその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる影響を受けましたが、第３四半期にはほぼすべての事業領域において事業環境の回復傾向が鮮明になるとともに、働き方改革などの進展による費用低減効果も寄与し、全社業績においては前年同期並みの水準まで回復いたしました。」
新型コロナによる複数事業への影響は残る一方、第3四半期にはほぼ全事業領域で回復傾向が鮮明となり、働き方改革による費用低減も寄与して全社業績が前年同期並みまで回復した。感染再拡大による先行き懸念は別途継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績といたしましては、鉄鋼や自動車など幅広い業種で生産活動が停滞した産業ガス関連事業、病院設備工事案件の遅延や延期が発生した医療関連事業、海外での感染拡大防止策により活動制限を受けた海外エンジニアリング事業などで新型コロナによる影響を受けました。」
新型コロナの影響が、産業ガス、医療、海外エンジニアリングの複数事業で継続・具体化している。感染再拡大による長期化リスクも記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大により緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛要請が企業活動や個人消費を大きく収縮させるとともに、世界経済も各国政府が感染拡大防止の緊急措置を講じたことで急激に悪化するなど、予断を許さない状況で推移しました。」
新型コロナの影響が、国内の企業活動・個人消費だけでなく世界経済にも広がった。本文では、高炉停止、病院工事の延期、外食・ホテル向け食品需要急減、海外事業の操業制限など、複数事業で具体的な影響が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業、その他の事業における海外エンジニアリング分野をはじめとした各事業の事業運営、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスク項目として初めて開示し、各事業への影響が既に発生していることと、長期化時の業績・財務・キャッシュ・フローへの影響可能性を記載している。