大規模災害による生産中断リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023。
堺化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年３月30日に発生した小名浜事業所酸化チタン工場燃焼排気ガスの集塵機で発生した火災におきまして、近隣住民の皆様、関係当局、お客様をはじめとする多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。」
湯本工場爆発火災事故に続き、小名浜事業所の酸化チタン工場集塵機でも火災が実際に発生した。負傷者はなく、設備は休止中だが、他の工場は通常操業に戻ったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第３四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。」
湯本工場爆発火災事故について、撤去費用等を控除した受取保険金378百万円を計上し、前四半期に続き保険補償の計上が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第２四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。」
湯本工場事故について、当四半期に受取保険金379百万円を特別利益に計上し、キャッシュ・フローでも保険金521百万円を受領した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第１四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。」
湯本工場爆発火災事故について、撤去費用・事故対応費用等の負担に対し、確定した保険金から費用を控除した受取保険金380百万円を計上した。事故損失の追加計上はなく、保険補償が実績として計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「爆発火災事故に係る損失 294」
湯本工場爆発火災事故に関連する撤去費用、事故対応費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を含む損失を通期で294百万円計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。」
湯本工場爆発火災事故に関する撤去費用・事故対応費用等の損失計上が続き、累計計上額は第2四半期の143百万円から182百万円へ増加した。今後費用と保険補償額の見積りは引き続き困難としている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「爆発火災事故に係る損失 2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当第２四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。」
湯本工場爆発火災事故に関する撤去費用・事故対応費用等の累計損失計上額は143百万円となり、第1四半期の計上額から増加した。今後費用および保険補償額の合理的見積りは困難としている。 - FY2022-Q1事故損失を計上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。」
既に発生した湯本工場爆発火災事故について、撤去費用・事故対応費用等を含む爆発火災事故関連損失53百万円を当第1四半期に計上した。今後の費用・保険補償額は合理的な見積りが困難としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年５月11日に当社の湯本工場（福島県いわき市）において爆発火災事故が発生いたしました。これにより、亜鉛末製造工場の建物及び設備、たな卸資産に損害が生じているほか、協力会社の従業員に重傷者１名及び軽傷者３名の人的被害が生じております。」
従来は想定外の大規模災害による生産中断の可能性として記載していたが、提出後の湯本工場爆発火災事故として実際の物的・人的被害が発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。」
大規模災害による生産中断リスク、代替生産できない製品の存在、長期中断時の業績影響を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「樹脂添加剤は、国内向けが自然災害による顧客の生産調整や工事の遅れにより、低調に推移しました。」
自然災害による顧客の生産調整や工事遅延が、樹脂添加剤の国内向け業績に引き続き実際の影響を与えている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外向けを中心に堅調に推移しましたが、国内向けが多発した自然災害による生産調整や工事の遅れがあり、また原料価格上昇の影響を受けました。」
自然災害による国内向け生産調整・工事遅延が、樹脂添加剤の事業実績に実際に影響したと記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害リスクについて、従来の生産中断リスクに加え、製品によっては代替生産できない場合があることを明示し、影響の具体性を高めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。」
大地震・津波・停電等の想定外の大規模災害による生産活動中断と業績影響を記載している。