国内消費の回復遅れと海外経済減速による下振れリスク
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
堺化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中国における景気低迷に加え、中東情勢の悪化に端を発した、原油関連製品をはじめとするサプライチェーンの断絶により一部原料の調達が厳しくなっております。」
中国景気低迷が継続するなか、中東情勢悪化を起点とするサプライチェーン断絶と一部原料の調達困難が新たに具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済や相互関税による不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料の販売数量が回復してきております。」
中国経済および相互関税による不透明感が残るとの認識を再確認している。一方、電子材料の販売数量回復も記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国における景気低迷、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱とそれに伴う景気の停滞が継続していることに加え、アメリカ政権が各国・地域に課した相互関税によるインフレ進行や景気後退が懸念されております。」
中国景気低迷、ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン混乱が継続するなか、相互関税によるインフレ・景気後退懸念が新たに加わった。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「中国経済の不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料での販売数量が回復してきており、効率化検討事業の収益改善も徐々に進んできております。」
中国経済の不透明感は残るとしつつ、電子材料の販売数量回復と効率化検討事業の収益改善が記載され、従来の景気下振れ中心の認識から一部改善へ変化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定は進んでいるものの、半導体市場の在庫調整局面が長引いている電子材料を中心に、多くの事業で販売数量が減少しました。」
半導体市場の在庫調整の長期化が電子材料を中心に広がり、多くの事業で販売数量が減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中期経営計画4年目に当たる2023年３月期は中国ロックダウンやウクライナ問題に端を発した第２四半期からの電子材料市場の停滞の影響を受け、業績が急速に悪化しました。加えて、輸入を中心とした原料単価アップ、円安影響及び燃料コスト高騰により製造原価が大幅にアップし、広範囲の生産品目において採算が悪化しました。」
中国ロックダウン、ウクライナ問題、電子材料市場の停滞、原料・燃料高騰および円安が広範囲の採算悪化と業績低下につながったと、通期で整理している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定は進んだものの、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢に伴う原燃料高の影響などを受けました。その結果、売上高は前年同期比6.9％増の63,759百万円となりましたが、営業利益は前年同期比30.6％減の4,182百万円、経常利益は前年同期比27.9％減の4,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.2％減の3,363百万円となりました。」
中国ロックダウン、半導体不足、ウクライナ情勢に伴う原燃料高の影響が続き、増収の一方で営業利益・経常利益・最終利益の減益率が前四半期より拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定の浸透はあるものの、中国ロックダウンによる在庫調整や、半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢による原燃料高の影響などを受け、売上高は前年同期比7.0％増の42,694百万円となりましたが、営業利益は前年同期比25.0％減の3,267百万円、経常利益は前年同期比16.7％減の3,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7％減の2,871百万円となりました。」
中国ロックダウン、半導体不足、ウクライナ情勢による原燃料高が引き続き業績に影響し、営業利益の減益率は前四半期の14.6％から25.0％へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定の浸透はあるものの、中国ロックダウンによる在庫調整や、半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢による原燃料高の影響などを受け、売上高は前年同期比9.3％増の21,400百万円となりましたが、営業利益は前年同期比14.6％減の1,826百万円、経常利益は前年同期比9.9％減の2,125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.1％増の1,769百万円となりました。」
従来の中国景気減速等に加え、中国ロックダウンによる在庫調整、半導体不足による自動車減産、ウクライナ情勢による原燃料高が業績への影響要因として具体化し、営業利益・経常利益の減少として表れている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ウイズコロナによる景気回復に加えウクライナ問題により購入資材の調達不安や調達価格高騰を招き、さらに円安により事業環境は一層厳しくなりましたが、諸課題に対して適切に取組み引き続き円滑な事業活動推進に努めてまいります。」
景気回復による追い風が示される一方、ウクライナ問題、調達不安・価格高騰、円安が新たな事業環境の悪化要因として前面に示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外展開では、ＰＶＣ安定剤が中国の景気悪化に伴う顧客工場の稼働減の影響などを受け、当期第２四半期よりは落ち込みましたが、対前年同期比では売上・利益ともに増加しました。」
中国景気悪化による顧客工場の稼働減が、海外向けPVC安定剤の当四半期の業績に実際に影響した。一方、前年同期比では売上・利益ともに増加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「グループ全体で見ましても、上期は新型コロナの影響でビジネス環境は著しく悪化しましたが、下期から改善の方向で推移してきました。」
従来の国内消費や中国・アジア景気を中心とした下振れ要因から、新型コロナによる上期の著しい悪化と下期の改善という景気・事業環境の整理へ変化している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、概ね10月以降回復基調にあるものの、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の低下により、住宅着工数や自動車生産台数が低迷した影響が大きく」
第2四半期までの経済活動低下や住宅・自動車需要低迷の影響は残る一方、10月以降は概ね回復基調と記載され、景気・需要面の悪化認識が一部弱まっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や自動車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し」
従来の中国・アジア景気減速等を中心とする下振れ要因から、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛と自動車生産低迷が全般的な業績低調の要因として前面に示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の電子材料は米中貿易摩擦に端を発する中国景気減速により販売が低迷したほか」
従来の中国景気減速・海外経済下振れリスクが、電子材料の販売低迷として通期業績に実際に表れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面は、米中貿易摩擦や中国景気減速の影響を受け、電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤などが低調に推移したため、営業利益は前年同期比20.6％減の1,848百万円、経常利益は前年同期比21.0％減の1,905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.3％減の1,110百万円となりました。」
米中貿易摩擦・中国景気減速が電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤の低調推移と営業利益・経常利益・最終利益の減少に影響した状況を再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面は、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響を受け、電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤などが低調に推移したため」
従来からの中国景気減速・海外経済下振れリスクが、米中貿易摩擦とともに電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤の低調推移という実績上の影響として表れている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの売上高は、前半は国内景気の緩やかな回復基調により堅調に推移しましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や年度後半の中国景気の減速の影響を受け」
国内景気は前半に回復基調とされた一方、米国の通商政策による貿易摩擦と年度後半の中国景気減速が業績に影響したと記載され、従来の海外景気下振れリスクが具体的な業績影響として整理されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一部で中国経済の減速の影響を受けましたものの、売上は注力事業の電子材料、化粧品材料、触媒等が伸びるなど、堅調に推移しました。」
従来から記載されていた中国を含む海外経済減速リスクについて、今回は中国経済の減速が業績に実際に影響したと記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドＧなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。」
従来の国内消費回復遅れや中国・アジア新興国の景気減速から、国内外景気は緩やかな回復が期待されるとの認識に変化した。一方、鉱石・燃料価格上昇と薬価引き下げが新たな懸念要因として示されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前年同期比6.0％増の42,931百万円となりました。」
前回記載された米国・中国の政策動向による海外景気下振れリスクから、今回は国内、中国、東南アジア諸国の景気が堅調と記載され、業績説明上の景気認識は改善している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続く中で、企業収益が改善傾向に進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、鉱山資源価格が上昇基調で推移し、米国・中国の政策動向などによる海外景気の下振れリスクが懸念されました。」
国内経済は雇用・所得、企業収益、個人消費、設備投資の改善を伴う緩やかな回復基調と記載された。一方、従来のアジア地域の景気下振れリスクから、鉱山資源価格の上昇と米国・中国の政策動向による海外景気下振れへ、リスク要因の記載が変化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、鉱山資源、原燃料の価格が不安定な状態にあるとともにアジア地域の景気下振れリスクも懸念される中、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
アジア地域の景気下振れリスクと資源・原燃料価格の不安定さは継続している。一方、四半期報告書で示されていた個人消費の回復遅れや円高への明示的な言及はなく、国内経済は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあり、為替は前半の円高への動きから円安へと反転し、景気は緩やかな回復基調となった。一方、原燃料価格の値上がり、また中国をはじめとするアジア新興国の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。」
前回記載されていた個人消費の回復遅れや円高は今回明示されず、景気は緩やかな回復基調、為替は円安反転と記載された。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速による海外経済の下振れリスクは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあったものの、円高の進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。」
個人消費の回復遅れと海外経済の下振れリスクが引き続き記載され、今回は円高による企業収益圧迫も明示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用情勢に改善の動きがあったものの、個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。」
国内消費の回復遅れと中国・アジア新興国・資源国等の景気減速を、先行き不透明要因として記載している。