譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-22。
- 2026-07-22前進株式の発行・処分
「本日開催の当社取締役会において、当社第 131 回定時株主総会から 2027 年６月開催予定の当社第 132 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役 4 名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という）に対し、金銭報酬債権合計 26,000,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 6,500 株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への6,500株・総額26,000,000円の自己株式処分を決議し、制度の具体的な運用を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 7,424 21,009,920」
譲渡制限付株式報酬として自己株式7,424株、処分価額総額21,009,920円を処分し、制度運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,805 33,005,020」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に16,805株、総額33,005,020円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2023年８月７日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式16,805株 処分価額 １株につき1,964円 処分価額の総額 33,005,020円 処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名16,805株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に16,805株、総額33,005,020円を2023年8月7日に処分する具体的な実施を決議した。譲渡制限期間は2023年8月7日から2043年8月6日までである。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。」
取締役への譲渡制限付株式報酬を継続し、当事業年度は41百万円を費用計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（１）処分期日 2022年８月５日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式21,944株 （３）処分価額 １株につき1,905円 （４）処分価額の総額 41,803,320円 （５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名21,944株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名に対し21,944株、総額41,803,320円を2022年8月5日に処分する決議を行った。譲渡制限期間は2022年8月5日から2042年8月4日までである。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（１）処分期日 2021年８月６日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式18,370株 （３）処分価額 １株につき1,873円 （４）処分価額の総額 34,407,010円 （５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名18,370株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名に18,370株、総額34,407,010円を2021年8月6日に処分する具体的な決議を行った。譲渡制限期間は2021年8月6日から2041年8月5日までである。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 19,771 42,507,650」
譲渡制限付株式報酬について、取締役9名に対する19,771株、総額42,507,650円の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2020年８月７日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,771株 処分価額の総額 42,507,650円 処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。）９名 19,771株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名に19,771株、総額42,507,650円を2020年8月7日に処分する具体的な実施内容を決議した。譲渡制限期間は2020年8月7日から2040年8月6日までである。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2019年８月７日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式16,665株 処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。）９名 16,665株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名に16,665株を2019年8月7日に処分する具体的な実施内容を決議した。譲渡制限期間は2019年8月7日から2039年8月6日までとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に41百万円を費用計上し、株主との価値共有を目的とする制度の運用を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「（１）処分期日 2018年８月８日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,878株 （５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。）９名 12,878株」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役9名に12,878株を2018年8月8日付で処分する具体的な実施内容を決議している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。…譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役について年額１億2,000万円以内として設定いたします。…各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。…譲渡制限期間は20年間」
平成30年5月11日の取締役会決議および平成30年6月27日の定時株主総会承認に基づく、株価・企業価値との連動を意図した譲渡制限付株式報酬制度を初めて記載している。対象取締役への報酬債権は年額1億2,000万円以内、株式数は各事業年度100,000株以内、譲渡制限期間は20年間としている。