堺化学工業（4078）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性低下
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク316社が書いているテーマ・逆風312社・追い風6社
堺化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。」
繰延税金資産について、連結計上額は648百万円から715百万円へ増加し、提出会社でも668百万円から778百万円へ増加した。前年度の全額取り崩し状態から回収可能額の計上が続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。」
連結繰延税金資産は886百万円から648百万円へ減少したが、提出会社では評価性引当額の減少により繰延税金資産668百万円を計上し、前年度の全額取り崩し状態から改善した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の繰延税金資産については、当事業年度において、当事業年度末及び将来の事業計画に基づく収益力を見積もった結果、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定して繰延税金資産を全額取り崩しました。」
将来課税所得の見積り減少により、提出会社の繰延税金資産を全額取り崩した。連結でも繰延税金資産は2,302百万円から886百万円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び売掛金が1,962百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が3,444百万円減少、土地が1,499百万円減少、繰延税金資産が1,364百万円減少したことによるものです。」
繰延税金資産は前連結会計年度末比1,364百万円減少し、前四半期までに続く回収可能性低下の影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,033百万円となりました。」
繰延税金資産の取り崩しなどにより、投資その他の資産に計上された繰延税金資産は1,355百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失2,033百万円の要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。」
将来課税所得の減少見込みを理由に評価性引当額が増加し、当社の繰延税金資産は相殺前3,045百万円から1,932百万円へ減少した。