新型コロナウイルス感染症による事業・市場への影響
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載から、自然災害・パンデミック一般による決済データ急増及び容量超過のリスクへ整理されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式が定着する中、キャッシュレス決済市場の成長は、今後も継続するものとみられます。」
感染症による事業影響を前面に出す記載から、新たな生活様式の定着と市場成長の背景としての記載へ整理されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業においてはウィズコロナの生活様式が確立され、テレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要は堅調に推移しています。」
ウィズコロナの生活様式が確立され、IT投資需要が堅調に推移しているとの事業環境を記載しており、感染症による市場影響の見通しは前向きに整理されている。ただし、事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症が当社の事業活動へ与える影響は、現時点において限定的なものであると考えておりますが、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き注視してまいります。」
感染症について、現時点の事業活動への影響は限定的とする一方、長期化・拡大時の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「情報システム開発売上高（フロー収益）は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、受託開発案件及び端末導入案件の受注が伸び悩み、331,452千円（前年同四半期比60.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の流行下で生じたシステム投資時期の見直しに関連し、受注停滞とフロー収益の前年同四半期比60.6％減を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「情報システム開発売上高（フロー収益）は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、当初想定していた売上高が翌四半期以降に期ずれして売上高が減少し、212,847千円となりました。」
感染症流行下のシステム投資時期の見直しに伴い、情報システム開発売上高が翌四半期以降に期ずれし、212,847千円となった実績を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入やサービス開始など、システム投資の時期を先送りする影響を受け、情報システム開発の売上高は102,104千円となりました。」
感染症の影響がシステム投資時期の先送りとして実際に発生し、情報システム開発売上高への影響を伴ったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は国際的な経済活動の停滞や外出制限による市場縮小の危険性をはらんでおります。」
感染症の世界的拡大は発生済みであり、会社は現時点で大きな影響はないとしつつ、取引先の業務停滞や社内クラスターによる影響可能性を記載している。