通信キャリア間の競争激化と設備投資縮小
FY2021に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ベイシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。」
通信キャリア設備投資リスクは、単純な縮小だけでなく、5G新規展開からAI・データセンター等や既存設備の維持・更新へ投資重点が移るリスクとして捉え直された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いてはいるものの、スモールセル設置やインテグレーション関連の案件拡大が寄与し、売上高は底堅く推移しました。」
通信キャリアの設備投資抑制は継続しているとしつつ、スモールセル設置・インテグレーション関連案件の拡大が売上を支えたと説明している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、第４四半期において大規模な常駐人数の削減が影響した結果、売上計画を下回る結果となりました。」
通信キャリアの設備投資抑制が継続し、第4四半期の大規模な常駐人数削減を通じて売上計画未達として実際の業績に表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、引き続き通信キャリア各社の設備投資の抑制が続いております。」
通信キャリア各社の設備投資抑制が継続しているとの説明を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「各携帯キャリアの設備投資はピークアウトし、2023年は合計１兆5,463億円と投資総額自体は微減となっています（2022年度は合計１兆7,770億円）。また、2026年には合計１兆2,100億円まで縮小することが予想されております。」
通信キャリア設備投資について、2022年度1兆7,770億円から2023年1兆5,463億円へ減少し、2026年には1兆2,100億円まで縮小する予測を示した。前年度記載より縮小見通しが更新されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。」
通信キャリア各社の設備投資抑制とコスト抑制要請が続いているとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。」
通信キャリアの設備投資抑制が将来予想ではなく「足元」の状況として記載された。モバイルエンジニアリングサービスの売上は905,303千円で前年同四半期比20.2％減となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「各携帯キャリアの設備投資はピークアウトし、2022年は合計1兆7,770億円だった投資費用が、2025年に合計1兆4,000億円まで縮小することが予想されております。」
通信キャリア設備投資の縮小見通しを2022年の1兆7,770億円から2025年の1兆4,000億円へ定量化し、コスト抑制・サービス領域縮小リスクをより具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これによりコスト抑制要請が高まっております。弊社の事業では基地局の運用・保守・監視を行うストック領域に影響が出始めました。」
通信料金値下げに伴うコスト抑制要請と、基地局の運用・保守・監視を行うストック領域への影響を再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これによりコスト抑制要請が高まっております。弊社の事業では基地局の運用・保守・監視を行うストック領域に影響が出始めております。」
通信キャリア各社の通信料値下げに伴うコスト抑制要請が高まり、基地局の運用・保守・監視を行うストック領域への影響が実際に出始めたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。」
通信キャリア間の競争・通信料金値下げが将来のインフラ投資に影響する可能性を再確認し、現時点で影響は出ていないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、2020年春にサービスが開始された第４のキャリアの参入や政府から通信キャリア各社に対する通信料金の見直し要求もあり、顧客間における競争激化や予測しえぬ業績悪化に伴い今後普及が期待される５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、内製化等により当社の提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
第4のキャリア参入、通信料金見直し、5G設備投資縮小・内製化のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。」
通信料金の値下げが将来のインフラ投資に影響する可能性を再確認しつつ、当四半期時点で影響は出ていないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。」
通信料金値下げによる将来のインフラ投資への影響可能性を再掲しつつ、当四半期時点で影響は出ていないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。」
通信料金の値下げによる将来のインフラ投資への影響可能性を引き続き記載する一方、当四半期時点では影響が出ていないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「顧客間における競争激化や予測しえぬ業績悪化に伴い今後普及が期待される５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、内製化等により当社の提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
第4のキャリア参入や通信料金見直し要求を背景とする外部環境リスク。