rakumo（4060）・リスク対処
税務上の繰越欠損金の解消・税負担増加
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。」
前年度に計上されていた税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が当年度はなくなり、同リスクの残高が解消した。 - FY2022対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金13,183千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。」
税務上の繰越欠損金は29,257千円から13,183千円に減少し、全額について繰延税金資産を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。」
繰越欠損金の存在と、解消時の税負担増加可能性を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。」
繰越欠損金の利用可能性と、税制改正または欠損金解消による税負担・キャッシュフローへの影響を記載している。