安否確認サービスの災害・感染症対応用途と利用機会の拡大
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「被災地の企業・団体に対してトヨクモの法人向け安否確認システム『安否確認サービス2』を期間限定で無償提供しております。」
災害時対応用途について、被災地の企業・団体への期間限定無償提供という具体的な利用機会が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。」
安否確認サービスを災害時に加え、パンデミック等の非常時や社内ネットワーク障害時にも利用できる位置付けを再確認している。 - 2026-03-04前進その他開示
「これは日本の就業者の約22人に1人（※）が利用している計算となり、有事の際における企業の事業継続（BCP）における安否確認手段として活用されています。」
安否確認サービス2について、累計契約人数300万人突破を契機に、企業のBCPにおける安否確認手段としての利用規模と位置付けを具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスを災害・パンデミック時の健康管理やサプライチェーン確認などのBCP対策に活用でき、利用機会が拡大するとする認識を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。当社は、令和６年度介護報酬改定を受け、介護施設、事業所向けに外部のBCPコンサルタントと連携し、支援キャンペーンを実施しております。2024年２月には「安否確認サービス」の契約数が3,500件を突破いたしました。」
非常時・BCP用途の利用機会拡大について、介護施設・事業所向けの外部BCPコンサルタントとの連携キャンペーンを実施し、安否確認サービスの契約数が2024年2月に3,500件を突破したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
パンデミック時の健康管理やサプライチェーンの納期確認など、BCP用途への活用可能性と利用機会の拡大見込みを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスをパンデミック時の従業員の健康管理やサプライチェーンの納期確認などBCP対策に活用でき、利用機会が拡大するとする認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
パンデミック時の従業員の健康管理やサプライチェーンの納期確認など、BCP用途への活用可能性と利用機会の拡大見込みを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。」
安否確認サービスを災害時に限らず、パンデミック等の非常時や社内ネットワーク障害時の情報共有・緊急連絡に利用できる位置付けを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスをパンデミック時の従業員の健康管理やサプライチェーンの納期確認などのBCP対策に活用でき、利用機会が拡大するとする認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスについて、パンデミック時の従業員の健康管理やサプライチェーンの納期懸念確認など、BCP用途への活用可能性と利用機会の拡大見込みを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスについて、パンデミック時の健康管理やサプライチェーンの納期懸念確認など、BCP用途への活用可能性と利用機会の拡大見込みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。」
安否確認サービスを災害時だけでなく、パンデミック等の非常時や社内ネットワーク障害時にも利用できる位置付けを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなどの活用が可能であることから、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスを災害対策に加えて感染症対応にも利用でき、今後の利用機会が拡大するとする認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの状況においても、従業員等から定期的に体温や体調の報告や、サプライチェーン等に納期へ懸念があるかを確認するなど、BCP（事業継続計画）対策として活用することが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
安否確認サービスをパンデミック時の体温・体調報告やサプライチェーンの納期懸念確認など、BCP対策にも利用できることと利用機会の拡大見込みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段としても有用であり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、情報共有ツールとしての認知が拡大いたしました。」
安否確認サービスを災害時だけでなくパンデミック等の非常時にも利用できるという位置づけを再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなどの活用が可能であることから、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。」
災害対策に加えて感染症対策にも利用可能であり、今後の利用機会拡大を見込んでいる。数値目標や期限は示されていない。