受注積み上げ型からAIサービスの自社ユニット販売型への転換
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025前進有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは中長期的な成長基盤の構築を目的として、収益性の高いコアサービス領域への経営資源の集中と営業体制の抜本的強化を推し進めてまいりました。」
自社サービス・プロダクト型への転換を踏まえ、収益性の高いコアサービスへの経営資源集中と営業体制強化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうしたビジネスモデルの転換によって、売上増加と収益の増加が連動する成長基盤が整ったことから、前連結会計年度においては、売上高の成長と同時に営業黒字への転換を実現しました。当中間連結会計期間においても、コアサービス領域の安定的な成長が継続したことにより、売上高及び売上総利益は引き続き拡大し、これに伴い営業損益は前年同中間連結会計期間と比較して大幅に改善いたしました。」
AIライセンス収入中心から自社AIサービス収入中心への転換について、前年度の営業黒字化に続き、中間期もコアサービスの成長と営業損益の大幅改善が進んだと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本連結会計年度においては、プロジェクト単位の受注積み上げによる事業モデルから、AI技術を活用した自社サービス・プロダクトの開発と、それらを広く拡販する事業モデルへの転換が大きく進展しました。」
受託・プロジェクト型から自社サービス・プロダクトの開発・拡販型への転換が大きく進展し、売上高3,564,789千円、営業利益35,556千円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前年同四半期より増加しました。」
ユニットベース事業への移行と営業体制強化が進み、当第1四半期の売上高は前年同四半期比29.5％増加したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは、AIライセンス販売からAIサービス販売へのビジネスモデル転換を経て、第４四半期より固定費を回収する営業損益分岐水準に近づいてきていることを示しています。」
フィーベースからユニットベースへの転換後、第4四半期の営業損失が34,347千円まで縮小し、固定費を回収する営業損益分岐水準に近づいたと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
フィーベースからユニットベースへの事業モデル転換と、移行後サービスの使いやすさ追求を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
フィーベースからユニットベースへの事業モデル転換と、移行後サービスの使いやすさ追求を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
ユニットベース事業への移行と、汎用的なニーズに基づくサービスの使いやすさ追求を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてはフィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模拡大、売上伸長を実現しました。」
フィーベースからユニットベースへの転換が事業運営に反映され、売上高2,878,743千円、前年度比185.0％増という規模拡大を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
フィーベースからユニットベースへの活動シフトを継続して記載し、従来型活動に用いた遊休資産の使用見込みがなくなったとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
フィーベースからユニットベースへの活動シフトが実際の事業運営に反映され、従来型活動に用いた遊休資産の使用見込みがなくなったと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本連結会計年度においては、プロジェクト単位の受注積み上げによる事業モデルから、AI技術を活用したサービス開発とそれを自社でユニットとして販売する事業モデルへと急速な転換を進めております。」
受託・プロジェクト単位の受注モデルから、AIサービスを自社開発しユニット販売するモデルへの転換を新たな経営戦略として明示している。