既存AIサービスの成熟化と継続的な新規事業の創出
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後も、AI技術を基盤とした既存プロダクトの拡張およびM&Aを含む戦略的パートナーシップの構築を通じて、収益基盤の多角化とキャッシュフローの改善を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。」
既存プロダクトの拡張、新規事業・M&A、戦略的パートナーシップを通じた収益基盤の多角化を継続して掲げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのために、今後も継続的に新規事業の創出と既存事業の強化を行う事業構築力と、それを即時に実際のサービスに実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。」
新規事業の継続創出、既存事業の強化、サービス実装力の向上に人材採用・育成を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度から着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。」
営業体制強化とユニットベース事業への移行が売上高増加につながったと記載し、既存サービスの成熟化・事業モデル転換の進展を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。」
既存AIサービスの展開に加え、ソニーとの共同開発による新たなAIサービスの提供開始を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
自社AIサービスの販売へ移行したサービスについて、汎用的ニーズに基づく使いやすさの追求を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
ユニットベース事業へ移行したサービスについて、汎用的ニーズに基づく使いやすさを追求する取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し」
自社AIサービスの販売への移行後、汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求する取り組みを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「既存サービスを成熟化させ、より社会で使われるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの技術の活用領域を拡大させたいと考えています。」
既存サービスの成熟化、技術活用領域の拡大、新規事業の継続創出を引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存サービスを成熟化させ、より社会で使われるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの技術の活用領域を拡大させたいと考えています。」
既存サービスの成熟化、技術活用領域の拡大、新規事業創出を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月22日付取締役会決議により、株式会社フォーカスチャネルの全株式を取得することを決定し、2021年11月1日に同社を完全子会社化いたしました。」
サイネージ広告事業の拡大に向け、フォーカスチャネルの完全子会社化を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「既存サービスを成熟化させ、より社会で使われるサービスへ成長させていくとともに、当社技術の活用領域を拡大させたいと考えています。今後も継続的に新規事業を生み出す事業構築力と、それを即時に実際のサービスとして実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。」
既存サービスの成熟化、技術の活用領域拡大、新規事業の継続創出を今後の重点課題としている。