大企業とのオープンイノベーションとレベニューシェア型協働
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-24削除業務提携終息を示唆
「今般、本提携における研究・開発の進捗状況や、両社の経営資源の最適な配分などを総合的に勘案し、今後の事業展開を検討した結果、両社合意のもと本提携を終了することとなりました。」
ソニーとのオープンイノベーションおよびレベニューシェア型協働について、2026年4月25日付けで業務提携契約を終了することが示された。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年７月 株式会社カオナビと1on1支援サービス分野で業務提携」
ソニーとの共同開発サービスKizunaNaviについて、2025年7月にカオナビとの業務提携を開始し、販路拡大に向けた協働を進めている。 - 2026-03-16前進その他開示
「ニューラルグループ株式会社（以下、「当社」）は、クラウド録画サービス市場でトップシェア(※1)を誇るセーフィー株式会社（以下、「セーフィー」）のクラウドプラットフォームと、当社のAI解析技術を連携させる技術検証（PoC）に成功したことをお知らせいたします。」
大企業との協働について、セーフィーとの技術検証に成功し、両社のプラットフォーム・AI技術を連携させる具体的な段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月 NVIDIA パートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にソリューションプロバイダーとして認定され同プログラムに参画 2024年９月 日本能率協会マネジメントセンターと人材育成支援に向けた協業を開始」
ソニーとの資本業務提携に加え、NVIDIAのパートナープログラムへの参画および日本能率協会マネジメントセンターとの協業開始を記載しており、外部企業・機関との協働範囲が広がっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。」
ソニーとの資本業務提携について、提携領域の一つである共同開発サービスの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。」
ソニーとの資本業務提携について、サイネージ、人体の態度検知、人材育成・交流という提携領域と、2023年4月26日の事業開始日を記載している。個別契約で詳細を確定する予定としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月26日付で、ソニー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。」
ソフトバンクとの共同開発契約終了後、大企業との協働について、ソニーとの資本業務提携契約締結という新たな具体的段階を記載している。サイネージ、AIを利用した人体の態度検知、人材育成・交流での提携を予定している。 - FY2022後退有価証券報告書
「契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて2022年7月26日にソフトバンク株式会社と合意し、2022年10月に契約を終了しました。」
ソフトバンクとのAIサービス共同開発契約について、自動更新しない合意から契約終了まで進み、大企業との協働関係が縮小している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループは、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しておりますが、契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて、2022年7月26日にソフトバンク株式会社と合意しました。」
ソフトバンクとのAIサービス共同開発に係る業務提携契約について、契約期間満了後に自動更新しないことを合意している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ソフトバンクのようなブルーチップ企業のオープンイノベーションを積極的に推進し、レベニューシェアのスキームにて協働することで、AIエンジニアリング事業に不可欠なスピード力と資金力を得るに至っております。」
大企業とのオープンイノベーションおよびレベニューシェア型協働を事業基盤として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「高度な法人営業力を基に、ソフトバンクのようなブルーチップ企業のオープンイノベーションを積極的に推進し、レベニューシェアのスキームにて協働することで、AIエンジニアリング事業に不可欠なスピード力と資金力を得るに至っております。」
大企業とのオープンイノベーションおよび収益分配型の協働を、事業開発の手段として説明している。