政策保有株式の保有合理性検証と不合理銘柄の縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 4,216」
政策保有株式について、当期に上場株式8銘柄を売却し、売却価額合計42億16百万円となったと記載している。 - 2026-06-04前進株主総会
「2022年３月末 43 13 56、2023年３月末 41 11 52、2024年３月末 40 11 51、2025年３月末 40 11 51、2026年３月末 33 11 44」
政策保有株式について、上場株式の銘柄数が2025年3月末の40銘柄から2026年3月末の33銘柄へ減少し、合計銘柄数も51銘柄から44銘柄へ減少している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、2023年12月にも銘柄ごとの定性的・定量的検証を行い、全銘柄に保有合理性があると判断した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、2022年12月にも銘柄ごとの定性的・定量的検証を行い、全銘柄に保有合理性があると判断した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、2020年12月に全銘柄の保有合理性を検証した。併せて、株式数が増加した銘柄2銘柄、減少した銘柄2銘柄を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進める。」
取引先との関係維持・強化を目的とする政策保有株式について、毎年1回、銘柄ごとに定性的・定量的側面から保有適否を検証し、意義が失われた銘柄は縮減する方針を新たに明示している。2018年12月の取締役会では、保有する全銘柄について保有合理性があると判断している。