業績連動型報酬制度と年俸制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。115社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- 2026-07-10前進株式の発行・処分
「本日開催の当社取締役会において、当社第127回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第128回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、処分予定先である当社の取締役５名（社外取締役を除く。）及び執行役員31名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計252,754,512円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式93,319株を割り当てることを決議いたしました。」
業績連動報酬、株式報酬等からなる報酬方針について、取締役5名および執行役員31名を対象とする譲渡制限付株式報酬の具体的な割当決議が示され、制度運用が進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、前事業年度の連結経常利益（1,030億円）を用いる業績連動報酬、前事業年度決算に基づく１株当たりの年間配当金（100円）を用いる業績連動報酬、また、前事業年度の当社マテリアリティのＫＰＩ達成度合（84％）を用いる業績連動報酬にて構成し」
業績連動報酬の指標として、連結経常利益、年間配当金に加え、マテリアリティKPI達成度を明示し、報酬制度と株主還元・サステナビリティ指標との連動を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2021年２月24日開催の取締役会にて決議しております。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬方針を取締役会で決議し、委員会答申を踏まえた個人別報酬の決定プロセスを具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役は除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。」
従来の業績連動型報酬・年俸制の説明から、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の三構成へ報酬制度の説明が整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績（経常利益）及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。」
経常利益と個人業績を反映する業績連動型報酬制度・年俸制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績（経常利益）及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。」
経常利益と個人業績を反映して報酬を決定する業績連動型報酬制度および年俸制を記載している。