円高・海外子会社換算による為替リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日本曹達がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。124社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-07対処決算
「経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、55億８千１百万円（前年同期比23.2％増）となり」
前年同期の為替差損とは反対に、当四半期は為替差益が経常利益の増加要因として計上された。 - FY2026為替差益の通期計上有価証券報告書
「為替差益 1,218」「為替差損 －」
前年度の為替差損2億1,000万円に対し、当年度は為替差益12億1,800万円を計上し、為替影響の方向転換が通期でも確認された。 - 2026-05-14対処決算
「経常利益は、持分法による投資利益が増加したことや、為替差益を計上したことなどにより、229億９千万円（前年度比17.7％増）となりました。」
前年度の為替差損から当年度は為替差益へ転じ、為替影響の損失方向は低減した。 - FY2026-H1為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 － 197 為替差損 610 －」
前年同期に計上した為替差損6億1,000万円に対し、当中間期は為替差益1億9,700万円を計上した。為替影響の方向が円高による損失から差益へ変化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、前年度において為替差益を計上したものの、当年度の為替レートが中間期末に向けて円高基調で推移し、為替差損を計上したことにより、83億６千４百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」
円高基調により為替差損6億1,000万円を計上し、経常利益の前年同期比減少要因として為替影響が実績化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、61億３千８百万円（前年同期比29.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億４千４百万円（前年同期比18.9％減）となりました。」
前四半期までと同様、円安が経常利益の増加要因の一つとして記載された。ただし、持分法による投資利益の減少などにより経常利益全体は前年同期比29.4％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、139億７千３百万円（前年同期比180.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億８千９百万円（前年同期比182.6％増）となりました。」
前四半期に続き、円安が持分法による投資利益の増加などとともに経常利益の増加要因として記載された。 - FY2023-Q1円安による利益押上げ継続有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、86億９千万円（前年同期比224.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億５千１百万円（前年同期比237.8％増）となりました。」
前年度に続き、円安が経常利益の増加要因として記載された。為替差益も前年同期の8,100万円から8億600万円へ増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、85億７千９百万円（前年同期比55.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、56億９千２百万円（前年同期比165.8％増）となりました。」
前四半期に続き、円安が持分法投資利益の増加などとともに経常利益の増加要因として記載された。 - FY2022-Q2円安による利益押上げ有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、49億７千５百万円（前年同期比33.7％増）となりました。」
従来の円高による悪影響とは異なり、当四半期は円安が持分法投資利益の増加等とともに経常利益の増加要因として記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っております。」
グローバル展開に伴う為替変動リスクと、為替予約による影響軽減策を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益や、為替レートが円高に推移したものの、40億７千６百万円（前年同期比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億４千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
円高の影響が第3四半期累計期間にも記載され、海外子会社の為替影響を含む為替換算調整勘定も減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替レートが円高に推移した影響や、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより24億５千４百万円（前年同期比27.6％減）となりました。」
円高の影響が経常利益の前年同期比27.6％減として継続して現れた。また、海外子会社等の為替換算調整勘定も円高の進行に伴い11億1,000万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、輸出取引に係る為替リスクについて一部為替予約等によりリスク低減を図っておりますが、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等による対応を記載しつつ、急激な円高および海外子会社・持分法適用会社の円換算影響をリスクとして継続開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当連結会計年度の売上高は1,286億４千７百万円（前年度比9.9％減）、営業利益は53億６千５百万円（前年度比27.7％減）となりました。」
円高の影響が通期の売上高・営業利益の前年同期比減少として実際に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は889億９千４百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は24億５千７百万円（前年同期比44.3％減）となりました。」
円高の影響が当第3四半期累計期間にも継続し、売上高と営業利益の前年同期比減少として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は588億２千７百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は14億円（前年同期比57.7％減）となりました。」
円高の影響による業績悪化が第1四半期時点より大きくなり、累計売上高は前年同期比14.2％減、営業利益は57.7％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は304億８千４百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は12億７千３百万円（前年同期比33.9％減）となりました。」
従来リスクとして示していた円高の影響が当四半期に実際に業績へ現れ、売上高と営業利益の前年同期比減少として数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、輸出取引に係る為替リスクについて一部為替予約等によりリスク低減を図っておりますが、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等による低減策を記載しつつ、急激な円高の影響可能性を示している。