新規農薬開発・適用拡大に伴う研究開発費等の高水準
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
日本曹達がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、研究開発費の総額は7,098百万円（連結売上高比4.7％）であります。」
研究開発費は前年度の64億2,200万円から70億9,800万円へ増加し、アグリビジネスの研究開発費は46億円となった。新規農薬開発等に伴う費用負担が実績として確認された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおります。」
前年度に減少が記載された新規農薬関連の研究開発費について、開発進展に伴う増加見込みが再び示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、新規農薬の開発に伴う研究開発費・委託試験費が減少しました。」
前年度から高水準・増加が続いていた新規農薬開発に伴う研究開発費・委託試験費が、当第2四半期累計期間には減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したものの、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う委託試験費が増加しました。」
新規農薬開発・既存製品適用拡大に伴う委託試験費の増加が通期でも発生し、農業化学品事業の営業利益減少要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、農業化学品事業において研究開発費・委託試験費が増加したものの輸出向け販売が堅調に推移したことや、建設事業におけるプラント建設工事の増加などにより、売上高は1,035億４千９百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は30億６千７百万円（前年同期比58.5％増）となりました。」
新規農薬開発・既存製品適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費の増加が第3四半期にも実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「農業化学品事業におきましては、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの増加や、前年に買収したゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業（殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」）が収益に寄与したものの、殺菌剤「トップジンＭ」などの輸出向けが減少しました。また、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が増加しました。」
新規農薬開発・既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費の増加が続き、農業化学品事業は営業損失12億8,300万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、化学品事業において新製品の販売を開始するとともに、建設事業においてプラント建設工事が増加したものの、原材料価格の上昇や研究開発費・委託試験費の増加などにより、売上高は330億８千３百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は９億８千２百万円（前年同期比40.6％減）となりました。」
前年度に高水準で推移すると見込まれていた新規農薬開発・既存製品適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費について、実際の増加が営業利益の減少要因として現れた。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます。」
新規農薬開発・既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費の高止まりを、次期の負担要因として初めて独立して明示している。