2018～2020年度の中期経営計画による次世代企業基盤構築
FY2018に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
片倉コープアグリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。39社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。」
前年度に策定・公表された中長期成長戦略について、2025～2027年度の工場再編・事業構造見直し・投資実行、2028～2030年度の改革効果発現という段階別計画が具体化した。 - 2026-05-15前進決算
「次期（2027年３月期）の通期連結業績見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。」
中長期成長戦略の2年目として、構造改革、農業ソリューション、化学品の高付加価値化及び不動産運用を具体的に進める段階にある。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期成長戦略（2025年８月29日公表）を策定しました。「日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ」をグループビジョンとして掲げ、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。」
前年度に策定・公表準備段階とされていた次期戦略について、2025年8月29日公表の中長期成長戦略として策定・公表済みとなり、2025年度から構造改革を開始する段階に進んでいる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。」
2021～2023年度の中期経営計画の後継として、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定・公表に向けた段階へ移行している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。」
中期経営計画を含む事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。」
中期経営計画を含む事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。」
2021～2023年度の中期経営計画に基づく事業基盤・収益基盤の強化と、目指す企業像の実現に向けた施策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。」
2021～2023年度の中期経営計画に基づき、農業ソリューションカンパニー及び肥料・化学品メーカーへの成長を目指す施策が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。」
2021～2023年度の中期経営計画における目指す企業像が、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」に加え、「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと明示的に広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。」
2018～2020年度計画から移行した2021～2023年度の中期経営計画に基づく施策実行が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。」
2018～2020年度計画から移行した2021～2023年度の中期経営計画に基づく施策実行が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。」
2018～2020年度の中期経営計画に続き、対象期間を2021～2023年度とする新たな中期経営計画へ移行し、目指す企業像も農業ソリューションカンパニーへと再構成されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「（計数目標）2019年度（実績）売上高37,561、営業利益1,409、当期純利益877、2020年度（目標）売上高41,000、営業利益2,100、当期純利益1,400、2020年度（業績予想）売上高38,000、営業利益1,200、当期純利益800」
2018～2020年度の中期経営計画について、最終年度の目標を売上高41,000百万円、営業利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円から、業績予想の38,000百万円、1,200百万円、800百万円へ引き下げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。」
2018～2020年度の中期経営計画に基づく次世代企業基盤構築の施策が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。」
2018～2020年度の中期経営計画に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築に向けた各施策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「（計数目標）2018年度（実績）売上高38,333、営業利益1,213、当期純利益1,001、2019年度（業績予想）売上高40,000、営業利益1,300、当期純利益800、2020年度（目標）売上高41,000、営業利益2,100、当期純利益1,400」
中期経営計画について、初年度の実績、2年目の業績予想及び最終年度の数値目標が開示された。初年度は売上高・営業利益が計画値を下回った一方、当期純利益は計画値を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。」
2018～2020年度の中期経営計画に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築に向けて各施策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018－2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。」
2018～2020年度の中期経営計画に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築に向けた施策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。」
2018～2020年度の中期経営計画に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築に向けて各施策に取り組む方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年度から2020年度までの３年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む３か年とします。（計数目標）（単位：百万円）2018年度 売上高39,000 営業利益1,300 当期純利益800 2019年度 売上高39,500 営業利益1,500 当期純利益1,000 2020年度 売上高41,000 営業利益2,100 当期純利益1,400 投資計画 ３年間で90億円」
経営統合後初の3か年計画として、2020年度までの売上高・利益目標と3年間90億円の投資計画を初めて明示している。