異常気象・自然災害による事業影響リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
片倉コープアグリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 35 71」
自然災害等に関連する災害による損失が当年度に71百万円計上され、事業影響が実績に表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、相次ぐ大規模自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が見込まれます。」
相次ぐ大規模自然災害による農業従事者への被害と、肥料需要への影響懸念が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、昨年から相次いだ大規模自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が懸念されます。」
前年から相次いだ自然災害による農業従事者への被害と、肥料需要への影響懸念が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、昨年相次いだ自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が懸念されます。」
前年に相次いだ自然災害による農業従事者への被害と、肥料需要への影響懸念が継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに対し、自主防災組織、定期設備点検及びバックアップ体制を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、相次ぐ自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる需要の減少が懸念されます。」
相次ぐ自然災害による農業従事者への甚大な被害が実際に発生し、肥料需要の更なる減少が懸念される状況として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象・自然災害による農業、生産設備及びシステムへの影響リスクと、バックアップ体制による対応が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産設備・システム被害のリスクと、バックアップ体制を構築している旨が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
異常気象・自然災害による事業影響リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等12百万円であります。」
既に発生した台風10号による宮古工場被害の損失内訳を再掲しており、新たな自然災害の発生は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等17百万円であります。」
台風10号による宮古工場被害について、製品・原料及び設備の損失内訳が再掲されている。既に前四半期に顕在化しており、新たな災害発生は示されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「更に、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っているほか、４月の熊本地震や８月の連続台風による被害により農業・農業施設に被害が出ております。」
熊本地震及び連続台風による農業・農業施設の被害が発生し、台風10号では宮古工場の損害等52百万円が特別損失として計上された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「九州では、４月に発生した熊本地震に加え、６月から７月の豪雨で二重に農業・農業施設に被害が出ております。今後、被災農家の経営再建、農業施設等の復旧が急がれておりますが予断を許さない状況です。」
熊本地震及び豪雨による農業・農業施設の被害が実際に発生し、農家の再建・施設復旧が必要な状況となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。」
農業依存による気象リスクと、生産設備・コンピューターシステムの被災による減産・停止リスクを記載している。