肥料需要減少と国内外競争の激化リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
片倉コープアグリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。87社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。」
需要減少と安価肥料へのシフトが継続し、肥料事業の売上高は前年同期比1.8％減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「前年６月以降の肥料価格値下がり幅が大きかった影響で、売上高14,609百万円（前年同期比3.7％減）」
前年6月以降の肥料価格値下がりが売上高減少の要因として実績に表れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
肥料需要減少と国内外競争の激化に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「加えて、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争により一層拍車がかかっております。」
政府及び最大取引先による生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争が従来より一層強まったと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会では、生産資材価格の引下げを目的とした措置を講じており、業界内での価格競争は激しさを増しています。」
政府及び最大取引先による生産資材価格引下げ措置のもと、肥料業界の価格競争が激しい状況が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会では、生産資材価格の引下げを目的とした措置を講じており、業界内での価格競争は激しさを増しています。」
政府及び全国農業協同組合連合会による生産資材価格引下げ措置のもと、肥料業界の価格競争が激しい状況を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。」
政府の価格引き下げ・業界再編措置及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式による肥料市場の競争激化が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。」
縮小する肥料市場で、政府の価格引き下げ・業界再編措置及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式により、価格競争が更に激しくなったと記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。」
縮小する肥料市場における価格競争が『更に激しく』なったと表現され、競争激化のリスクが前回より強く示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。」
国内需要の減少、政府の価格引き下げ・業界再編措置及び最大取引先の集中購買方式により、価格競争が激しい状況が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、営業利益1,213百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益1,270百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」
集中購買品の受注増に対応して利幅を抑えた結果、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。一方、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、受注増に繋がったものの利益が減少し、セグメント利益は898百万円（前年同期比21.6％減）となりました。」
政府の措置及び集中購買方式の対象品目拡大が実施され、価格競争への対応として利幅を抑えた結果、受注増と同時に肥料事業の利益減少が発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。」
政府の措置及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式の対象品目拡大が実施され、肥料価格引き下げと市場内競争の激化が実際に進んでいる。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施することとなり、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。」
集中購買方式の対象品目拡大により、肥料価格引き下げと業界内の価格競争激化が進み、縮小市場の奪い合いが強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。」
肥料需要低迷、集中購買及び価格競争激化による販売価格低下リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「肥料事業では、販売数量は前年並みを確保したものの、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことや化学品事業が減収したことにより、売上高は26,117百万円（前年同期比3.6％減）となりました。」
前年に実施された2度の大幅値下げの影響が当四半期にも売上高減少として表れているが、新たな値下げの発生は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、８月に「農業競争力強化支援法」が施行され、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置が講じられております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が今秋より一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。」
農業競争力強化支援法の施行及び集中購買方式の一部実施により、生産資材価格の引き下げと業界内の価格競争激化が具体化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、肥料の販売数量は６月以降の価格値上がりを見越した前倒し出荷により前年を上回ったものの、販売価格の下落の影響から売上高8,779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
肥料販売数量は前年を上回った一方、販売価格の下落が売上高の前年同期比3.1％減として実績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「利益面においては、６月、11月の肥料価格が大幅値下げとなったことから、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇等の影響により、営業利益604百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益610百万円（前年同期比39.0％減）となりました。」
肥料価格の大幅値下げが実際に発生し、在庫原価率上昇を通じて通期の営業利益・経常利益の減少として表れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高27,092百万円（前年同四半期比49.0％増）と増収となりました。利益面においては、６月、11月の肥料価格が大幅値下げとなったことから、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇等の影響により、営業利益11百万円（前年同四半期比96.0％減）、経常利益19百万円（前年同四半期比92.9％減）となりました。」
肥料価格の値下げが6月に加えて11月にも発生し、在庫原価率上昇等を通じて営業利益・経常利益が大幅に減少しており、価格競争・値下げ影響が前四半期より深刻化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高17,944百万円（前年同四半期比99.9％増）と増収となりましたが、天候不順による肥料需要の減少、６月からの肥料価格値下げ前の買い控えにより期初予想の売上高には及びませんでした。利益面においては、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇の影響等により、営業利益137百万円（前年同四半期比37.7％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比38.5％減）となり」
肥料価格の値下げ、値下げ前の買い控え及び在庫原価率上昇が実際に発生し、売上高の期初予想未達及び利益減少として表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高9,063百万円（前年同四半期比95.5％増）と増収となりましたが、６月からの肥料価格の引き下げにより減益を余儀なくされ、営業利益247百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益235百万円（前年同四半期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。」
肥料価格の引き下げが実際に発生し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。」
需要減少に伴う価格低下、業界再編及び他社競争力の上昇を挙げている。