気候変動リスクへの対応とカーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-21。
- 2026-10-21達成ガバナンス
「2030年度の削減目標について、2026年7月にSBT（Science Based Targets）認証を取得しました。」
従来の削減目標の見直し後、SBT認証取得という外部認定の取得を実績として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「新目標では、GHGプロトコルに沿って当社グループ全体のGHG排出量をScope1、2、3に区分して算定し、2030年度までにGHG排出量をScope1及びScope2は2024年度比42％削減、Scope3は2024年度比25％削減することを目標としております。また2026年２月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT」を認定する機関「SBTi」での新目標の認定を申請中です。」
従来の2013年度比Scope1・2削減目標から、2024年度比でScope1・2を42％、Scope3を25％削減する目標へ見直し、SBTi認定申請とScope3を含む管理に範囲を広げている。 - 2026-05-13前進経営計画
「GHG排出量削減と外部評価向上」
Scope1～3のGHG排出量削減と、CDP・Eco Vadis等の外部評価向上を計画している。 - FY2024前進有価証券報告書
「区分 2024年３月期実績 Scope1 142 Scope2 25 合計（Scope1+2） 167 2030年目標 2050年目標 CO2排出量50％削減 （対2013年度比） カーボンニュートラル」
気候変動対応について、Scope1・2の2024年3月期実績167千tCO2を初めて示し、2030年50％削減、2050年カーボンニュートラルの目標と削減ロードマップを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動リスクを含む事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。2030年目標 CO2排出量50％削減 （対2013年度比） 2050年目標 カーボンニュートラル」
気候変動リスクへの対応について、TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を開始し、移行リスク2030年・物理的リスク2050年の時間軸、2030年CO2排出量50％削減（2013年度比）および2050年カーボンニュートラルの目標を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動リスクを含む事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り込みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。」
気候変動リスクを重要課題として初めて独立項目で示し、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程合理化、生産装置の最新鋭化、環境配慮型製品へのシフトを組み合わせてCO2排出量削減を目指している。リスクの把握・評価・対応はサステナビリティ推進委員会を中心に行うとしている。