安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。35回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期より、「DOE（連結自己資本配当率）３％以上」又は「配当性向100％」のいずれか高い方を基準とすることに配当方針を変更しております。これにより、次期の配当は１株につき40円とし、中間配当とあわせて年間で１株あたり80円を予定しております。」
従来の総還元性向40％以上から、DOE3％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準とする方針へ変更し、次期年間配当80円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり20円、総額456百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会 普通株式 460 20.0 2024年３月31日」
2024年３月期の期末配当として１株当たり20円を実施し、当中間期には１株当たり18円の中間配当を決議している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・株主還元方針 総還元性向40％以上（安定配当と積極的な自己株式の取得）」
従来の安定配当と内部留保の総合判断という方針に加え、新中期経営計画で総還元性向40％以上と積極的な自己株式取得を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 417 18.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり18円、総額417百万円を実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 417 18.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり18円、総額417百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月10日 取締役会 普通株式 417 18.0 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり18円、総額417百万円を実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と将来の事業展開に備えた内部留保を総合判断する方針を継続し、年間36円を配当している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額417百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月11日 取締役会 普通株式 417 18.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり18円、総額417百万円を決議・実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と将来の事業展開に備えた内部留保を総合判断する方針を継続し、年間配当36円を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額417百万円を決議・実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額417百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月12日 取締役会 普通株式 417 18.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり18円、総額417百万円を決議・実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と将来投資のための内部留保を総合判断する方針を継続し、当事業年度は年間36円を配当した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり18円、総額417百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額417百万円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年３月31日を基準日とする配当として、１株当たり22円、総額509百万円を決議・実施しており、安定配当と内部留保を総合判断する基本方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と将来投資のための内部留保を総合判断する方針を継続し、当事業年度は記念配当を含む年間40円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額423百万円を決議している。安定配当と内部留保を総合判断する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額423百万円を決議している。安定配当と内部留保を総合判断する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 376 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり16円、総額376百万円の配当を実施している。安定配当と内部留保を総合判断する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり16円、総額376百万円を決議し、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり16円、総額376百万円を決議しており、安定配当と内部留保を総合判断する基本方針に変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 329 14.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、１株当たり14円、総額329百万円の配当を支払っており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり７円、総額329百万円と決議し、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり７円、総額329百万円と決議した。安定配当と内部留保を総合判断する基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額」
当第１四半期には、平成29年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式について総額282百万円、１株当たり6.0円の配当を支払っており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と将来の事業展開に備えた内部留保を総合判断する方針を再掲し、当事業年度は年間12円を配当した（前事業年度は10円）。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり6円、総額283百万円を実施しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり6円を決議しており、安定配当を重視する方針のもとでの配当実施を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当を重視しつつ、将来の事業展開のための内部留保も考慮して配当を決定する方針を示している。年間配当は10円で、前事業年度の8円から増加している。