運送費上昇による営業減益と受取配当金増加による経常増益
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は250億42百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は原料価格やエネルギーコストの上昇もあり６億19百万円（前年同期比67.8％減）、経常利益は８億58百万円（前年同期比60.7％減）」
原料価格・エネルギーコスト上昇を背景に、営業利益・経常利益の減益が続いている。営業利益の減益率は第1四半期の60.8％減から67.8％減へ拡大した。 - FY2023-Q1営業・経常利益とも減益への転換有価証券報告書
「営業利益は原料価格やエネルギーコストの上昇もあり２億48百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益は２億90百万円（前年同期比58.8％減）」
前期通期および前年同期の営業・経常利益増加の流れから、当第1四半期は原料価格・エネルギーコスト上昇を背景に営業利益、経常利益とも減少した。 - FY2022営業・経常利益とも増益継続有価証券報告書
「売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）となりました。…経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）となりました。」
第3四半期の営業・経常減益から、通期では営業利益・経常利益とも前期を上回る結果となった。 - FY2022-Q3営業・経常減益下の純利益増加有価証券報告書
「営業利益は19億23百万円（前年同期は19億82百万円）、経常利益は21億82百万円（前年同期は21億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億70百万円（前年同期は14億23百万円）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益とも増益の流れから、当第3四半期は営業利益と経常利益が前年同期を下回る一方、親会社株主帰属四半期純利益は増加する構成となった。 - FY2021営業・経常利益とも増益へ転換有価証券報告書
「売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）となりました。…経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）となりました。」
前期までの費用増加や需要減退による営業・経常利益の減少から、当期は営業利益・経常利益とも増益となった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は215億73百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は10億83百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13億24百万円（前年同期比8.3％減）となりました。」
従来の運送費上昇・受取配当金増加による営業利益と経常利益の方向差から、当第3四半期はコロナ禍による需要減退を背景に営業利益・経常利益とも減少する構成へ変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は76億51百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより４億32百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は５億24百万円（前年同期比17.0％増）」
営業減益要因として記載されていた運送費上昇や原材料価格高騰から、当第1四半期は販売費及び一般管理費の減少が営業増益要因として示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円（前期比21.1％減）、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円（前期比23.9％減）」
営業減益要因はたな卸資産評価・原材料価格高騰による売上原価率上昇へ、経常減益要因は非連結化した子会社からの受取配当金減少へ整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などにより売上原価が増加し12億29百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少したことにより14億44百万円（前年同期比22.4％減）」
営業減益要因がたな卸資産評価・原材料価格高騰による売上原価増加へ広がり、経常減益要因も前年の受取配当金増加の反動から、非連結化した子会社からの受取配当金減少へ具体化されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は164億46百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は原材料価格の高騰などにより９億97百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり11億94百万円（前年同期比29.6％減）」
原材料価格高騰が営業減益要因となり、前年の受取配当金増加の反動もあって経常利益が減益となる構図が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は77億67百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は原材料価格の高騰などにより３億51百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり４億48百万円（前年同期比44.7％減）」
営業減益要因の記載が、前期に示された運送費上昇から当第1四半期は原材料価格高騰へ変わり、経常減益については前年の受取配当金増加の反動が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業利益は運送費の上昇やたな卸資産評価の影響などにより20億11百万円（前期比21.0％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり25億９百万円（前期比9.0％減）」
運送費上昇やたな卸資産評価が営業減益要因となり、受取配当金の増加があっても経常利益は減益となる構図が通期でも確認された。 - FY2018-Q3受取配当金増加下で経常減益有価証券報告書
「営業利益は運送費の上昇やたな卸資産評価の影響などにより14億76百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり18億61百万円（前年同期比14.0％減）」
運送費上昇やたな卸資産評価が営業減益要因となり、受取配当金の増加があっても経常利益は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は運送費の上昇などにより13億28百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり16億97百万円（前年同期比2.2％減）」
運送費上昇が営業減益要因、受取配当金増加が経常利益を押し上げる要因として引き続き記載されているが、経常利益自体は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は77億43百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は運送費の上昇などにより５億48百万円（前年同期比22.4％減）となりましたが、経常利益は受取配当金の増加などがあり８億10百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億58百万円（前年同期比30.0％増）となりました。」
営業利益と経常利益以降の利益で方向が分かれた要因として、運送費上昇と受取配当金増加が初めて明示されている。