CSR・ESG経営の推進とCSR推進本部への改組
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
クレハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、取締役会の監督機能の明確化とサステナビリティ推進体制の一層の強化を目的として、2026年4月1日付で、主に取締役会メンバーで構成されていたサステナビリティ委員会を廃止し、サステナビリティ推進委員会を中核とするガバナンス体制へ再編しました。」
従来のサステナビリティ委員会を廃止し、サステナビリティ推進委員会とグリーントランスフォーメーション部会・人的資本部会を中核とする体制へ再編した。なお、CO₂排出量は2024年度実績で2013年度比9.9％削減となり、2030年度30％以上削減目標への進捗も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「いわき事業所火力発電の燃料を石炭からＣＯ₂フリー燃料に転換するため、混焼試験を実施し技術情報を取得」
いわき事業所の火力発電について、石炭からCO₂フリー燃料への転換に向けた混焼試験を実施し、技術情報を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。」
サステナビリティ推進委員会の下に6専門部会を置き、課題解決計画の策定と進捗管理を行う運用体制を具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2050年度にカーボンニュートラルを目指す。 ・エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標 2050年：カーボンニュートラルの達成 2030年：30％以上の削減 (2013年比) ・廃棄物のゼロエミッション率目標 (産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量) 2030年：1.5％」
従来の2030年度CO2排出量2013年度比20％削減目標から、2030年30％以上削減、2050年カーボンニュートラル、2030年廃棄物ゼロエミッション率1.5％へ環境目標を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「常務執行役員 生産・技術本部長、 生産・技術本部いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー」
2021年10月1日付の執行役員担当変更で、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャーを設置・担当させる体制が示された。既存のCO2排出削減目標に対する推進体制の具体化である。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2030年度の温暖化ガス排出抑制目標：エネルギー起源ＣＯ2排出量を、絶対量で2013年度比20%削減」
ESG経営の取組みについて、2030年度までにエネルギー起源CO2排出量を2013年度比20％削減する定量目標を新たに示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)まで視野を広げたＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の強化、安全・品質・環境マネジメントを含むガバナンスの確保 ☆」
従来のCSR・ESGの取組みに加え、SDGsまで視野を広げ、安全・品質・環境マネジメントを含むガバナンス確保を新規重点施策として掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ(Environmental =環境、Social =社会、Governance =企業統治)に対する取組みが重視される中、社会との共生や環境・安全等に関する取組みを充実させる。」
ESG、社会との共生、環境・安全への取組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ESG(Environmental =環境、Social =社会、Governance =企業統治)に対する取組みが重視される中、社会との共生や環境・安全等に関する取組みを充実させるため、本年4月にRC本部を発展的に改組したCSR推進本部においてこれらの活動を推進する。」
RC本部をCSR推進本部へ改組し、環境・安全・社会との共生を含むESG対応を推進する。