薬価改定と後発医薬品使用促進の影響
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
クレハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられたことから、当該製造設備について減損損失の認識の要否を検討した結果、帳簿価額全額2,504百万円の減損損失を計上しています。」
新規治療薬の台頭と薬価引き下げの影響が、慢性腎不全用剤製造設備の帳簿価額全額2,504百万円の減損として発生した。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられる」
薬価引下げの影響が、クレメジン製造設備の減損損失25億円程度の計上見込みに結び付いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「医薬品は、国内市場での薬価改定が継続しております。」
薬価改定が医薬品事業に継続的に影響するとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
薬価改定および後発医薬品使用促進の影響について、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
薬価改定および後発医薬品使用促進の影響について、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
薬価改定および後発医薬品使用促進の影響について、リスク上の重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
薬価改定および後発医薬品使用促進の影響について、リスク上の重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
薬価改定および後発医薬品使用促進の影響について、リスク上の重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「医薬品は後発医薬品の伸長の影響を受ける見通しです。」
薬価改定・後発医薬品の伸長が医薬品事業に影響するという見通しを継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少及び医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。」
薬価改定の影響が、医薬品の出荷減少とともに医薬・農薬分野の売上げ・営業利益減少として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少及び医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。」
薬価改定が、医薬品の出荷減少とともに医薬・農薬分野の売上げ・営業利益減少の要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少及び医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。」
薬価改定が医薬品分野の売上げ・営業利益の減少要因として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの業績は、国内の医療保険制度における薬価改定及び後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。」
医薬品事業の収益が制度変更や後発品普及の影響を受ける可能性を示している。